農林水産公社
分収造林事業の経営改善！！
県議会６月定例会の 「富山県森づくり条例」 が提案され可決し
平成１８年度から施行されることとなりました。
私自身、この条例について議会において再三質問し施行を求めてきた一人として、大変歓迎をしております。
運用にあたっては、特に 「水と緑の森づくり税」
を導入することからも、その使途や効果など慎重に取り組まなければならない強く感じております。
一方、全国的な課題となっている農林水産公社（当時の森林公社）の分収造林事業の多額の債務問題
が今後の大きな課題と考え議会においても、その対応について質問をしてまいりました。今、
県において 「公社営林経営改善検討委員会」 が設置され議論されておりますが、今後も厳しい経営状態
が懸念されるなど再生の道筋が見えない現状となっています。
特に、分収造林事業は国策として実施され、材木として得た収入を土地所有者と公社が分け合う事業
ですが今日の国産材価格の下落により、債務が膨れ上がり返済の目途が立たないのが現状です。
しかし、 森づくり条例と同様に治水や水源の涵養など森林の多面的機能の保持のためや森林の育成の
ためには重要な事業と認識をしています。
今後この検討会での議論に期待すると供に今後の議会活動のなかで、大いに議論したいと考えています。
尚、関連記事
北日本新聞より
富山新聞より
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