（Ｈ１９．１０．３１）

身近な税の話パート２

北陸新幹線建設費の地元負担問題

富山県の懸案であった、北陸新幹線の開業に向けて建設費の確保や開業時期の前倒しなど、政府・与党との交渉が続いています。
こうしたなか、整備新幹線建設費の地元負担が大きく県財政を圧迫することになり、その対応が今後の課題となっています。 

北陸新幹線整備に伴う２０年度以降の県内建設費　約４，１００億円
地元負担は３分の１となっており県負担　　　　　約１，３７０億円
開業予定を平成２６年までの７年間とすると　　　平均　２００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピーク時は３００億円が見込まれる
富山県予算の投資的経費は約１，０００億円で、厳しい財政環境の中でピーク時に３００億円もの負担が必要になってくる。
県当局は勿論、県議会としても北陸新幹線は国土開発としても国もプロジェクトであることを踏まえ、 地元負担の軽減や現在、地元負担の起債の４５％が交付税参入されている措置の拡大を求めていかなければなりません。

道路特定財源の現状

道路特定財源は
国税の揮発油税・自動車重量税、地方税の軽油引取税・自動車所得税・地方道路譲与税 による財源です。
暫定税率とは
昭和４８年からの道路整備５カ年計画の財政不足に対応するために、記載の５税の基本税率に１・２倍から ２・５倍の税率が暫定措置されているものです。
富山県の１９年度当初ベースの道路関係予算は３７７億円で、２７４億円が道路特定財源に よる歳入となっています。
道路特定財源の暫定税率の廃止や基本税率の軽減・廃止は、私たち車社会に生きる者の日常的な負担の軽減 に繋がることは事実です。
しかし、道路の渋滞緩和や未整備道路の整備等の財源確保を考えたときには、もともと道路特定が受益者負担の 位置づけ含まれており、その考え方を捨て去ることも難しい現状と思っています。
今、政府は歳出削減などに取り組みプライマリーバランスを重視しています。国民に信頼される税の使途と国民 の税負担についてさらなる議論が必要と感じています。

（北日本新聞朝刊記事より引用）