自民党ＦＡＸ ＮＥＷＳ
農業再生へ自民党が動く
―自民党農業基本政策小委員会での議論―
私のところへも自民党から不定期ではありますが、自民党が議論していることや話題になっているテーマについてファックスニュースが送られてきます。
是非、皆さんに見てもらいたい物を掲載させていただきます。
今回は党４役による農業現地調査が開始されるなか、農業基本政策小委員会の議論の一部を紹介します。
◎コメ価格対策を緊急実施
○ 政府が３４万トン（備蓄米）を年内に買い入れ販売を凍結
○ 全農等が主食用米１０万トンを非食用（飼料）として処理し、これに
国の助成を行う
○ 全農の仮渡金は１２，０００円（６０ｋｇ）を基本とし引き上げ
◎ 生産調整に行政の関与を強化
○ 農協の自主的な取り組みに加え、国・都道府県・市町村も責任を
持って関与
○ 産地づくり交付金などのような生産調整協力者に対するメリット措置を大幅に引き上げ
○ 非協力者・未達成地域のペナルテｲーも検討
◎ 小規模・高齢農家を支援
○ 品目横断的経営安定対策における面積要件は、地域の実態に即したものとなるよう対応。
在の知事特認を市町村特認へ
○ 小麦やてん菜単収向上や生産量が増大した地域に対する万全の対策を講じる
○ 小規模、高齢農家がより参加しやすくなる集落営農の特例措置を導入
以上ですが現在、平成１９年度補正予算措置をめざして議論されているところですが、農業を取り巻く
環境は大変厳し情勢です。
地域の声をしっかりと反映した政策、そして維持可能な政策の立案が求められます。
