問１　公社営林の経営改善について

（２）他県では経営改善策の一つとして分収割合の変更を行っているが、実施するとすれば、大変難しく 時間がかかるのではないかと懸念する声もあり、どのように考えているのか。
県での分収割合の変更は、契約者のうち98.6％を占める約5,000名の個人契約者の理解を得る必要がある。
（農林水産部長）

（３）植林の適地では、伐採適齢期に応じ皆伐をしながら再造林を行うことが循環型林業や木材需要に 対応できると考えるが、どうか。
　委員会では、森林の多面的機能の維持のため、皆伐を行わず計画的な抜き伐りによる広葉樹の導入の 議論も行われている。
（農林水産部長）

（４）他県において実施されているが、分収林（団地）内にて伐り出した木材の利益を公社が得て、 伐り出さない木材は契約者に立ち木のまま返還するということは実施可能と考えているのか。
（農林水産部長）

（５）公社の厳しい現状や改善努力は充分理解しているが、分収造林の考え方に公社と契約者の間 には大きな認識の隔たりがあるのではないか。
　多くの契約者にとっては、国策により契約した分収林の管理を公社に任せてあるのに、施業が 見直されたことに加え経営改善策として分収割合の見直しや長伐期化などが導入された場合には、 大変失望すると考える。
（農林水産部長）

（６）検討委員会による改善策の提案にあたっては、県民の理解を得て一般財源を投入し公社の 経営改善を行うとともに、県民に誇れる分収林の整備・育成を進めることが重要であると考えるが、 知事の所見はどうか。
　公社の債務は、災害の抑制など県全体の森林の有する多面的機能の向上や、豊かな海洋資源への 貢献などのために発生したものと認識すべき。
（知　事）農林水産部

問２　道路特定財源について

（１）なぜ、道路特定財源の税収が道路整備の歳出を上まわるのか、明らかにすべきではないか。
　道路改良などの要望が多い地方にとっては、なぜ、道路特定財源が余るのかという純粋な疑問がある。
　 （土木部長）

（２）地方道路譲与税などは地方の道路特定財源となっているが、本県の道路予算に占める道路特定財源 の割合はどうなっているのか。
（土木部長）

（３）政府・与党が合意した具体策では「真に必要な道路」の中期整備計画を策定することになっているが、 国に対し地方の実状や具体的な提案をすべきではないか。
　県民の道路に対する要望は大変多く、「真に」の中に、主要道路、バイパス整備、橋りょうなど、 政策的道路や生活路線の意味合いが強い道路の整備などは位置付ける必要がある。
　 （土木部長）

（４）地方の道路整備を着実に進めるため、地方の道路整備財源の確保を国に働きかける必要があると思うが、 どうか。
　例えば、揮発油税の1/4とされている地方道路整備臨時交付金の直入割合の上乗せや、揮発油税から地方道路税 への振替などにより、国民負担を変えずに地方の道路整備を進めることができる。
（知　事）土木部　経営管理部協議

問３　がん検診及びがん患者への支援について

（１）医療機関や医師の選択のために必要な情報提供の状況はどのようになっているのか。
　その治療に長けた病院や専門医などの情報を探す際、探す手段がわからないといった経験をしたがん患者の 方もいる。
（厚生部長）

（２）がん死亡率低下のためには、がんの早期発見・早期治療が必要であるが、市町村におけるがん検診の 取組状況はどうか。
　本県のがん死亡率は全国に比べ高い水準（平成17年度で全国14位）にあり、毎年、約3,000人が死亡している。
（厚生部長）

（３）中小企業では、がん検診への取り組みが充分ではないが、中小企業におけるがん検診率の推進にどのように 取り組んでいくのか。
　働き盛りの方のがん死亡の減少を図るには、もっとも検診体制が整備されていないと思われる中小企業への 支援が必要である。
（厚生部長）

（４）ヘリカルＣＴによるモデル事業が今年度で終了するが、モデル事業におけるこれまでの成果と今後の 対応について問う。
（厚生部長）

（５）自分のがん経験を活かして社会に貢献したいと考えているがん患者の活動を、積極的に支援すべきではないか。
　自分のがん経験に基づき、手助けを必要としているがん患者への支援や啓発活動などへの取組みを、今後の がん対策に活かすことが大切である。
（厚生部長）

 北日本新聞の記事より!
 富山新聞の記事より!