新潟県では、県内･外からの産業廃棄物の不法投棄が後を絶たず、大きな社会問題となって おり、その処理に公費を支出するなどの対応をめぐって大きな議論が巻き起こっていまし た。

平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、課税自主権が拡大、いわゆる法定外目的 税の導入が可能になったことを受けて、同年から税制研究会を立ち上げ検討を進めてきた ものであります。

業者や協会、県民との公聴会等を開催し平成１６年３月に産業廃棄物税基金条例を公布す るに至ったものです。
この税は、一般県民が負担するものではなく、産業廃棄物の排出業者又は中間処理業者で 搬入量１トン当たり、１，０００円というものです。

また、この税の使用目的は
１． 産業廃棄物の発生抑制・再生利用の促進
２． 産業廃棄物の最終処分場の設置促進
３． その他産業廃棄物の適正処理施策の推進
とし基金の積み立てを行っております。

導入に向けての議論の中には、当然のことながら負担をする業者の経済的状況などの反対 意見。また、一県民にとっては、不法投棄の抑制につながる税の導入の歓迎など表裏の議 論があったようですが、関係業者の理解により現在施行さてれおります。

富山県においては、新潟県のように膨大な不法投棄に関わる事件等は発生していないとは いえ、個人所有も含め点在している現状です。
県では、監視指導グループによるパトロールに強化、不法投棄１１０番の設置、スカイパ トロールの実施などの不法投棄防止対策の強化や不法投棄廃棄物処理事業補助金の創設に より、市町村の処理への補助を行うなど対策を進めています。

とはいえ、今後も様々な産業経済活動にともない産業廃棄物の処理は大変大きな課題とい え、規制が厳しくなるにつれ処理施設の整備や不法投棄に対する対策が求められます。
最初から税導入を検討するというより、こうした課題を幅広く議論することが大切である 事を実感しました。

エコパークいずもざきは平成４年に「（財）新潟県環境保全事業団」が設立され、平成１１ 年から事業を開始した産業廃棄物の焼却･粉砕及び最終処分を行う施設です。
施設の概要は
敷地面積　５８６千平方メートル
処理施設　焼却施設　５０トン／２４時間
　　　　　粉砕施設　２８トン／７時間
　　　　　管理型最終処分場　１，４８４千立方メートル
　　　　　浸出水処理施設　　　　５６０立方メートル／日
　　　　　その他、管理等など
総事業費　２２２億円
となっています。

一般廃棄物や産業廃棄物などの処理施設の建設は、避けて通ることのできない社会全体の 課題です。
住民の理解、特に施設の安全の確保のための技術開発や設置・運用に際しての情報公開な どが重要であるとともに、施設の重要性を広く啓蒙することが重要であると認識を深めま した。