この制度は、妊産婦のいくつかの病気や乳児の治療、幼児の入院や通院さらに、 ひとり親家庭や心身障害者等々の医療費の負担を行うもので、国や県・市町村が 支援するもので、古くは昭和４７年から導入されたものや最近では、未就学児の 医療費負担を小学校３年生まで延長する市町村などが出てきております。

県が昨年１２月にこの制度の「あり方懇談会」を開催し、見直しを進めていると ころですが有識者や市町村さらに対象者の方々から異論が出されているところです。

色々な観点が在りますが、特に患者が窓口で患者負担分を支払い、後の市町村の 窓口に請求する償還払と、窓口で一切支払わない 現物給付との行政が支払う負担 の格差、専門的には波及増の問題により、今後、 現物給付をした場合、国民健康 保険への公費負担が削減されることが問題となっています。

少しわかりにくいと思いますが、患者の立場で言えば、「窓口で一円も払わない 現物給付だから安心してゆける」
それが、後に請求する償還払では、「多少の金額のために、役場へ行くのが面倒」 そのことによって、負担する側から言えば、金額の抑制に繋がる」といったこと でしょうか？
語弊があるかもしれません？

たしかにある試算では、県においても波及増額が２９９，０００千円となるとの 数字もあげられております。

いずれにしても、この問題は国の医療制度改革や少子化対策さらに県の財政状況 など複雑な問題であり、当初は４月１日から制度改革を実施する予定でしたが、 少し時間をかけることとなっているので２月議会でも様々な論戦があると思います