平成１５年６月定例会一般質問 このたびの統一地方選挙において、伝統ある富山県議会議員の議席を賜りましたことの責任を 痛感する毎日でございますが、先輩議員各位並びに同僚議員の皆さん方の御指導を賜りますよう、 心よりお願いを申し上げる次第であります。
また、中沖知事初め当局の皆様方にも同様の御指導をいただき、富山県のさらなる発展のため 鋭意努力する所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは質問に入らせていただきます。

第１点目は、市町村合併に向けて、現在法定協議会の場で議論を進めております市町村に対す る今後の支援策についてお伺いをいたします。 平成12年４月から地方分権一括法が施行され、さらなる地方分権改革の進展が求められており 、先般より、地方への税源移譲など三位一体の改革について論議がされているところであります。 18日の経済財政諮問会議において小泉首相が、2006年までの３年間に補助金を公共事業を含め約 ４兆円削減し、削減額の約８割を目安に地方へ税源移譲するよう指示をするなど、大きな局面を 迎えております。
また、一方では、少子高齢化や市町村に対する行政需要の飛躍的な増大に対応していくために、 市町村合併により行政効率を高め、行財政基盤の充実をさせていくことが重要であるという観点 から、今日の市町村合併の論議に至っております。
しかし、町議会の中でこの問題を議論してきた経験から感じることは、悪化する国の財政状況 の中で、交付税制度の見直しなどを踏まえ、市町村が苦渋の選択として合併の道を模索するとい った感をぬぐい去れない思いであります。
そうした市町村にとって、幹線道路網の整備や県単独道路改良など生活道路網の整備、山間地 域を多く抱える町村にあっては砂防事業や治山治水事業等の、安全で安心した生活を営む上で重 要な事業が合併によってどのようになるのか大きな不安材料でありますし、人口密集地域への投 資が先行するのではないかなど住民は懸念を抱いておりますが、県はこのような不安をどのよう に認識しておられるのか、経営企画部長にお伺いをいたします。 現在、県内５地域、26市町村において合併協議会が設置され、議論をスタートさせており、そ れ以外の市町村においてもさまざまな協議がなされております。今、各協議会では、市町村計画 の策定やすり合わせなど膨大な事務作業に追われながら、合併を決断した以上は、旧市町村民が 納得できる合併の成果を上げるための努力がなされております。
県におきましても合併支援本部を設置し、多岐にわたって支援策が講じられておりますし、県 議会におきましても、先輩議員各位には、定例会ごとに熱心な御議論をいただいております内容 も拝見をさせていただきました。
また、平成14年12月には、国の市町村合併支援プランの改定や県の機構改革に伴い支援方針の 改定を行い、人的・財政的支援策、権限移譲や事業の重点実施・優先採択等の支援策が提示され ているところであり、支援対象事業も関係部局合わせて 100事業となっております。
支援方針の項目には、県独自事業と国の市町村合併支援プランに基づく国庫補助事業等につい て、対象地域における事業の優先採択、重点実施や要件緩和等を図ることが明記されております が、この支援を具体的にどのように実施していくのかを経営企画部長にお伺いいたします。
あえて地名は出しませんが、合併論議がなされたときに、過去の合併の弊害や地域間格差の象 徴のように扱われた地域があります。急激な社会構造の変化や住民ニーズの多様化を考えたとき、 昭和の大合併だけの弊害として扱えないことは重々承知した上ではありますが、住民感情として このことがいまだに取り上げられるということを、重く受けとめなければなりません。中でも、 中山間地域を多く抱え、過疎や高齢化の課題を持つ町村にとって、この２年間は旧町村の存亡を かけたときと言っても過言ではないでしょう。そして今、私たちは、平成の大合併にかかわる当 事者として、その責任を果たさなければなりません。
今後、各協議会から新市建設計画で位置づけられたさまざまな分野で具体的な事業計画が策定 されてまいりますが、旧市町村間や新市間を結ぶ幹線道路網や河川や砂防改良など、県単独事業 についての要望も広範に、また多岐にわたって出てまいることが予想されます。
市町村合併の動きはあくまでも市町村の主体的な判断であるとの正論はあるにせよ、過去に市 町村長、議会あてに片山総務大臣から合併協議を進めてほしい旨の書簡が届いたり、さきに申し 上げた交付税制度の見直しなど、国の意向が大きくかかわっていることは事実であります。また 、県においても、全面的推進ではないにせよ、必要性を唱えてきたことも事実であります。
こうしたとき、責任論ではなく、合併に向けて実際に動き出している市町村が、さきに述べた ような合併による地域間格差の遺恨を引きずることなく、平成17年３月以降、それぞれの新市が 安定した行政運営ができるための最大限の支援を行うことが重要な課題であると考えますが、中 沖知事の所見をお伺いいたします。
国、地方を問わず厳しい財政状況の中、また長引く景気低迷の中、富山県におきましても法人 ２税の計が、平成３年度決算 642億 5,500万円から13年度決算では 329億 7,600万円と約２分の １になるなど、大変厳しい状況であります。こうした中、議会、当局が一丸となって、15年度ま でに、公債費負担適正化計画に基づき、毎年投資的事業の５％削減に取り組み、努力をされてお られ、その英断と努力に敬意を表するものであります。
しかし、先ほどから申し述べておりますとおりの状況や、後に控える道州制の議論を踏まえた ときにこそ、将来に禍根を残さない最大限の努力が今必要であるといった思いを御理解いただけ れば幸いであります。

次に、情報過疎のないＩＴ立県の推進と農山漁村の活性化についてお伺いをいたします。 近年の携帯電話の普及と性能向上は著しいものがあります。特に、当初の単なる持ち運びので きる電話から、昨今では情報端末機器として、パソコン、インターネットの普及とともに、遊び から情報、商取引に至る幅広い分野で、また生活の一部として活用されておりますことは御承知 のとおりであります。
政府はｅ−Japan 計画として、ＩＴ戦略、いわゆる情報技術戦略の指針として、2001年３月に、 日本型ＩＴ社会の実現に向けて５年以内に世界最高水準の高速インターネット網を構築するとの 基本方針を示し、通信市場の公正な競争条件等の整備を進めている一方、電子納税制度や電子入 札制度などの運用を予定しております。
県においても、国の方針に呼応して、平成15年度までに電脳県庁構築に必要な基盤整備をする との方針でありますが、その目的について政策総括監にお伺いをいたします。

次に、実際に県民や企業の皆さんがインターネットを利用して各種申請や届け出などの手続が 行えるシステムも構築され、今月から県政バスの申し込みや県民共生センターの施設申し込みな ど、県民が直接かかわるシステムも順次稼働されておりますが、電脳県庁の基盤構築への今後の 課題についてどのように認識をされておるのか。また、現在の取り組み状況と今後の見通しにつ きましても政策総括監にお伺いをいたします。
さらに、総務省では電子自治体の実現に向けてシステムの共同開発を行うこととしており、先 般、本県の企画が採用されたと聞いておりますが、本県の電子自治体基盤システム共同開発事業 の内容とその効果についても、政策総括監にお伺いをいたします。
一方、こうした高度な情報化が推進される中、都市住民を中心として自然豊かな農山漁村に対 する関心が高まり、グリーン・ツーリズムの推進が図られており、各地で都市との交流事業が盛 んに行われておりますが、まず、本県の状況についてどのように認識しておられるのか。所属す る常任委員会の所管ではありますが、初めての一般質問でありますので、農林水産部長にお伺い をいたします。
県におきましては、とやまグリーン・ツーリズム推進プランの策定や、県議会による都市との 交流による農山漁村地域の活性化に関する条例の成立など、その機運は一層の高まりを見せてお ります。自然の宝庫である富山県の魅力が全国、全世界に発信され、日本一住みやすい県の定住 人口や交流人口の増大が期待されるグリーン・ツーリズムの推進に、今後具体的にどのように取 り組まれるのか、中沖知事の所見をお伺いいたします。
都市生活と情報化社会の中で、自然や農山漁村の魅力にとりつかれ、自然とのかかわりや自然 の中での生活を行いながら、新分野での事業を起こそうとする人たちが最近特に多く、携帯電話 やパソコン等の情報機器はなくてはならないアイテムであります。
しかしながら、入り込んだ中山間地域を多く抱える本県には、携帯電話の不感地帯がまだ多く あることは御承知のとおりであります。ある地域に至っては、携帯電話が使用できる地域まで数 キロも民家のない状態であり、災害や冬期間の雪崩の災害など、人命にも及ぶことが懸念をされ ております。
また、高齢化に悩む市町村、特に集落において、高卒、大卒の若者が地元に就職を決めても、 「携帯電話のつながらんところには住んどられんわ」「交友関係が狭まる」といった理由で地域 を離れるケースも多く耳にいたします。今お聞きの幹部の皆さんの中で、そんなばかな、そんな ことぐらいで家を出るのかと思った方がおありかと思いますが、高校生や大学生、ましてや結婚 前の男女にとっては大変切実な課題であります。
このような状態を踏まえ、新分野の企業の育成とグリーン・ツーリズムによる都市との交流人 口の増大に対応するとともに、従来から生活する住民の情報過疎をなくすためにも、移動通信用 施設の整備は急務であると考えますが、いかがでしょうか。現在の整備状況とあわせて政策総括 監にお伺いをいたします。
北陸総合通信局や県におかれましては、従来から移動通信用鉄塔施設整備事業に積極的に取り 組んでいただいておりますことは承知しておりますが、人口集中地域のおおむねをクリアしたと 考える携帯電話事業者との認識、また経済効果が課題となっているのが現状ではないかと思って おります。しかし、携帯電話のサービスエリアの拡大を図るため、多くの市町村が要望する移動 通信用鉄塔施設の整備を一刻も早く進めることが望まれております。

先ほどから質問させていただきましたように、情報化社会の構築及び農山漁村の活性化は、21 世紀の大きなテーマであります。本県にとっても、ＩＴ立県の推進とともに農山漁村の活性化に 積極的に取り組むことが重要な政策であると認識しておりますし、その実現に微力ながら取り組 んでまいりたいと考えております。
その大きな政策の実現のために、一部地域の一部の人の問題ではなく、将来ある若者が携帯も つながらないところに住んどりたくないわと地域に見切りをつけることのない均衡ある情報基盤、 生活基盤が強く求められており、県当局として、全県下の携帯電話の不感地帯の解消に向けて、 不退転の決意で事業者に働きかけるべきと考えます。
政策総括監のお考えをお聞かせいただきたいわけでありますが、強い決意をお聞かせいただけ るものと期待をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。