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１２月定例会にあたり県政に対する質問をさせていただきます。
まずはじめに、現在、平成１４年度の決算審査がおこなわれているところではありますが、
県税収入が大幅に落ち込んでいることに関して若干ご質問いたします。
長引く景気低迷などで、法人事業税が６年連続減少したほか、個人県民税や自動車取得税など
税目の大半が前年度比マイナスとなったことで、１４年度県税総額は約１、１４２億１８００
万円となり１３年度より約１４５億８００万円の減収となっております。
２年連続の減収と共に、昭和５０年度のオイルショックの影響を受けて以来２７年ぶりの
２けたのマイナスとなったわけであります。
落ち込みの主たるものとして、郵便貯金の集中満期のピークが終わったことによる利子割県民税
の大幅な落ち込みや法人事業税においても法人の３分の２が赤字で納税していないことなど
様々な要因があります。
最近、ようやく株価の上昇や企業の努力による景気の回復の兆しが見えてきたところであり、
本格的な景気回復に期待を寄せるものであります。
また一方では、年々増加し１４年度末累計で約３１億９，７００万円にも及ぶ県税の滞納を
解消することも大きな課題であると考えます。
当局では、従来の徴収活動に加え本年７月から国税局ＯＢを嘱託採用し徴収困難事案等への
アドバイスや税法上の指導を受けることとするなど、新たな取り組みも始められたわけで
ありますが
@その現状と効果について経営企画部長にお伺いします。
次に、金融機関の手薄な地域におけるサービスの向上の観点並びにバランスのとれた金融機関
の活用と住民の利便性を高めることが重要との考えにたってお伺いいたします。
県は厳しい経済情勢のなか金融機関の要望を受け、平成１４年度からこれまで金融機関に
支払ってこなかった自動車税などの公金の口座振替手数料を支払っており、３４４，５２３件、
約３６２０，０００円の支払いがされております。
市町村の口座振替手数料は大半が１件１０円でありますが、多くの市町村は金融機関から
値上げの要請を受けていることや庁舎内に設置されている派出所職員の派出料の徴収の
要望もあるとお聞きしております。
また、県に対しても金融機関から手数料の改定などの
要望がなされ、全国地方銀行協会が全国知事会や全国出納長会等にたいして公金収納等に
関する業務に対する適正なコスト負担の要望をしていると聞いています。
A県としては、公金収納等のコスト負担ということについて今後どのように対応しようと
しているのか出納事務局長にお伺いします。
昨今、経営の効率化のため銀行店舗の統廃合の加速化も懸念されることや経営基盤強化の
ためにＪＡ店舗の見直しが加速しており、支店の統廃合が進んでおります。なかには、
支店すらなくなる村も生まれてくることが予想されるなど、住民の利便性が著しく低下する
不安を感じております。
こうした中で、特に銀行の店舗が少なく、ＪＡの支店の廃止が予定されている地域において、
現状として金融機関は郵便局だけといった地域も存在することとなり、現在、郵便局で
取り扱えない自動車税や県立高校の授業料等公金の払込や口座振替を出来るようにならないか
といった住民の声も多く聞かれます。
ある調査では、県内２００余りの郵便局において自動車税等の納税のため年間数千人近い来客
や意見・要望が出されているとの結果もあり、また、県職員の給与振込みの要望も出されている
そうであります。
県内の全市町村で郵便貯金による口座振替・給与振込みをすでに実施しており、国税や市町村税
が収納できるのに対し、県税や県立高校授業料などが納付できない不便さを指摘する声が
多くあります。
また、県自動車税の収納状況を例にあげますと、平成14年度課税対象台数は５８５，３２３台で
、納付率は４１１，６６９台で７０．３％となっており滞納繰越額は６億円強となっており
重要な課題であり、金融機関の拡大は、税の公平な負担、延滞解消等にも期待ができると考えます。
実際に、他県ではすでに公金口座振替や給与振替等を実施しおり、愛知県では、
平成１４年５月から自動車税の口座振替を実施。当初２万件の利用を予測していたが、
半年で５万３千件の実績があり収納率アップと期限内納付に貢献したとのデーターもあります。
Bこのことを踏まえ、県として郵便局での公金の取り扱いを実施し、バランスのとれた金融機関
の活用と住民の利便性を一層向上させる施策に取り組まれることが重要と考えますが出納長の
所見を伺いいたします。
次に、先般から多くの先輩議員各位から機会あるごとに意見が出されておりますが、食育の推進に
ついてお伺いいたします。
「成熟する消費社会のなかで、食の簡便化・外部化・無国籍化や家庭食のメニューの多様化が急速
に進行し、日本型の食生活が私たち日本人に見えなくなってしまった。」との指摘や平成１０年
国民栄養調査結果でも、穀類摂取が減少するなかで特に米の減少が著しいことや、動物性たんぱく質
の増加、脂肪質の過剰摂取が指摘されているなど、私たち日本人をとりまく食生活の変化に大きな
危惧を感じさせる報告がなされております。
こうしたなか、平成１４年１月に「食育調査会」が自由民主党政務調査会に設置され今日まで
議論されてまいりました。
平成１６年度には、食育に関する新規事業の計画が打ち出されようとしておりますが、なかでも、
「食育サポーター（仮称）の組織化・推進事業」として、食生活改善推進員や学校栄養職員、
女性農業者、営農指導員等々、各分野の方々を平成１９年度までに３０万人の「食育サポーター」
として組織化することを目指しているところであります。
本県でも，乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた栄養指導や健康教育を行なったり，
総合学習での農場体験を実施するなど食育を推進しております。
しかし、食育の意義について、まだまだ県民に認知されていない状況であると感じておりますが、
まず特に今後の学校現場における食育の推進が重要であるとの視点に立って、お伺いいたします。
コンビニやファーストフード店の増加など、大人社会はもちろんですが子供たちの｢食生活の乱れ｣や
「ライフスタイルの変化」も様々な社会現象の一因として取り上げられている中で、学校現場における
｢食育｣の充実は一層重要性を増していると考えます。
平成１５年４月、北陸農政局、統計情報部より１４年度中に小学校で実施された食育に関する取り組み
実態のアンケート調査結果が発表されております。
回収された北陸管内１，２４７校中９割以上が食育に関する取り組みを実施しており、県内２１６校に
おいても９５，４％で実施されております。主な内容は、農作業体験、農畜産物の加工、料理体験、
学校給食を通した室内学習といった結果であります。
こうした結果を見ると一見学校現場における食育の取り組みが十分進められているように見えますが、
実際には、単発的であったり、体系的でなかったりとの指摘もあるようであります。
その一例として、調査結果によると「時数が限られており時間が不足」６８．８％
、｢準備に手間がかかる｣５３．２％、「食育に関する知識や情報が不足」３６．４％といった問題点
があげられております。
Cそこで、こうした調査結果等を踏まえ、教育現場における食育に関する実態をどのように認識し、
今後どのように取り組んでいくのか教育長にお伺いいたします。
次代を担う子供たちに対する心と身体の健康や、食文化・伝統的食材の継承などに効果のある食育に
ついて、総合的、体系的施策が重要であり、小、中、高と子供の成長に応じた食育を推し進めてゆく
ことは、我が国の食文化や「命の尊さ」｢生きる力｣を育むためには大変重要なことであると考えます。
Dそこで、教育現場の段階に応じた、また家庭の中でも十分に活用できる｢食育に関する副読本｣を
作成すべきと提案いたしますが教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、今後の体系的な食育を進める上で重要な、学校給食における地場産物の活用について
お伺いいたします。
本年、「学校給食における地場産物活用状況等調査」が全国の学校給食実施校のうち
単独調理方式の小・中学校及び共同調理場に対し、平成１４年１０月の５日間と平成１５年５月１９日
から２３日までの学校給食における、食品数、地場産品数、都道府県産、市町村産を対象に
実施されております。
平成１５年５月１９日から２３日までの５日間、調査を行なったところ、、３５市町村全体で
１８，８２２食品数中、地場産品の割合は平均１９％と大変低い実態が明らかになっております。
最も多い市町村で６３％、少ない市町村では８％となっております。
先般、常任委員会の視察の折、農業改良普及員の皆さんとの懇談の機会があり学校栄養職員との
連携のなかで地産地消に積極的に取り組んでおられる報告をいただき、大変心強く感じて
はおりますが、
Eこうした状況調査の結果について、地産地消に積極的に取り組んでいる農林水産部として、
どのように認識しておられるのか農林水産部長にお伺いいたします。
また、これまでも諸先輩方から多くの質問がされており、教育長は特産物生産グループなど
関係団体の協力をいただき計画的な食材取り入れに努めていることや農林水産部を初め、
生産流通関係者などと連携協力し、また、学校栄養職員による様々な教育活動により、
学校給食における地産地消を進めてゆきたいとの答弁をされておりますが、調査結果からは
充分な成果を感じ取ることが出来ません。
F学校現場で地場産品の活用が低い原因と課題をどのように認識しておられるのか、また、
今後の積極的な活用をどの様に進めてゆくのか教育長にお伺いいたします。
以上申し上げてきたように、国を挙げての食育の推進の機運のなかで、我が県においても
その推進は不可欠と考えます。
核家族化の進行や、価値観の多様化は、「欠食」、「孤食」、「間食」などを生み、
栄養のバランスや体内リズムの乱れと結びつくことによって、「きれる」などの情緒不安定な
子供や若者の発生、生活習慣病の若年齢化の原因となっている、との報告がなされております。
先に申し上げたように、次代を担う子供たちをはじめ、県民が望ましい食習慣を身につけ、
食事を通して自らの健康づくりや食文化の継承等を図る「食育」の推進は非常に重要であり、
「元気とやま」を掲げる本県として、これまで以上に総合的、体系的な施策を実行してゆく
ことが重要であります。
そのためには、今後、専門員の育成や多くの部局に所属または関わる職員や推進員等が一体と
なって運動を展開する必要があり、各部局を超えての連携強化が求められ、県民に広く普及啓発
を図ることが重要であります。
Gそこで県として｢食育の推進｣についてどのような姿勢で取り組まれるのか、中沖知事の所見
をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
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