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９月定例会にあたり県政の諸問題について質問を致します。
まず、
１) 安全・安心への取り組みについて防災対策とその意識の高揚についてお伺いいたします。
今年の夏は、昨年の冷夏と一転し、真夏日が２２日連続を記録し、県内の７月８月上旬の
最高気温の平均が両月とも、統計開始以来、ともに４位、同じく平均気温も７月上旬は４位、
８月上旬は５位と暑い夏を裏付けております。
また、クーラーの売り上げは某企業においては前年比２６０％となり、ビールの売り上げの
上昇など、この猛暑は消費の拡大にも貢献したといって過言ではありません。
農作物の生育については、高温障害などが心配された県産米は、登熟期の若干のずれや水管理
などの生産者の適切な対応や関係機関の指導・助言の成果で順調に生育し、８月１５日現在、
平年並みとなっております。
しかし、９月７日には台風１８号の影響による暴風に見舞われ、りんごや梨の落果など大きな
被害がもたらされたところであり補正予算として緊急支援が提案されたところであります。
また、本年は、全国的に局地的集中豪雨による大きな災害が続発いたしました。
なかでも、新潟県では７月１３日からの豪雨により、死者１５名、住宅被害が１３，８８８戸と
なったことや福井県では、７月１８日からの豪雨により死者３名、住宅被害が１４，１５４戸と
甚大な被害をもたらし、今もその復興に尽力されているところであります。
県内においては、７月２５日に富山市等４市２町で河川の増水による、道路の冠水、住宅の浸水
などの被害が報告されております。
また、７月１７日深夜から１８日未明にかけて、県東部の山間部を中心に集中豪雨に見舞われ、
土石流などの被害が発生しております。
先般の代表質問おいて、被害状況や今後の対策について明らかにされ、「浸水想定区域図」の
作成や風水害対策用資機材の整備、豪雨災害対策検討費、さらに公共事業及び主要県単事業の追加に
よる豪雨災害対策に約１１億６千万円を計上し積極的に取り組まれようとしております。
一説によると、従来、１００年に一度といわれているような、豪雨等が頻繁に発生するような気象
状況になりつつあるとも言われているなかで、災害対策として、堤防やダム施設の緊急点検、施策の
再点検や充実を図るとしておりますが
問１）どのようなに進められるのか、また、ダムや河川護岸、急傾斜地における土石流対策が
講じられている地域の耐久性や安全性の基準となる数値の見直しなどの必要性がないのかお伺い
いたします。
また、中山間地域を多く抱える市町村の特に山手地域におきましては、ほとんどといってよいほど
小規模急傾斜地の防災対策が必要と考えます。当然住民の要望も多いわけでありますが、こうした
地域は、人家と人家が離れていることや、人家の連帯性が少ない立地条件となっており、
高さ５メートル以上、角度３０度以上の条件はクリアできても、人家間の距離が５０メートル以上
離れていることや５戸以上の連帯性がクリアできず、急傾斜地崩壊防止対策工事の基準を満たすこと
ができず、梅雨時期やこうした集中豪雨の際に不安を抱えておられる住民の皆さんが多くおられます。
問２）そこで、急傾斜地崩壊防止対策工事の要件の緩和を行うことが出来ないか、お伺い致します。
また、当選して初めての平成15年6月県議会の一般質問のなかで携帯電話の不感地帯解消について
質問をさせて頂きました。
県下における平成16年度の要望個所は9市町村、23地区であることや、県として、民間事業者や全国
情報通信基盤等整備促進協議会などへ積極的な働きかけを行っている旨、答弁を頂いております。
しかし、充分にご理解はいただいているとは承知の上で、再度申し上げますが風水害や土砂災害等の
危険を多く抱える山間地域において、消防無線も繋がらない箇所があることや、八尾町の南部地区の
ように、岐阜県境までの広大な山林を抱え、他地区までの距離が数キロにもおよび、地区内はもとより
移動の間、まったく通報手段の無い地域は地区の孤立や災害の通報の遅れなどによる被害の拡大が
懸念されます。
従来の移動通信鉄塔施設整備事業のように事業者の採算性に左右されるような手法では、こうした
地域の整備はまったく進まないのではと懸念しております。
問３）そこで、昨年来、不感地帯の解消がどの程度進んだのかお伺い致します。
また、特に今申し上げた、緊急時に孤立の危険性のある、緊急性の高い地域には県並びに市町村による
公的施設として整備すべきと考えるがどうかお伺いいたします。
度重なる災害や事件・事故などにおいて、第１戦で活躍していただいているのが、消防関係者と
思っております。
消防団員の皆さんは、平素から奉仕の精神で本来の予防・消防の職務から災害復旧、人命救助など
多岐にわたっての出動の機会があります。まさに危険と隣り合わせの活動であります。
近年は、消防施設や装備の充実や被服の更新などその充実が図られていると同時に消防学校の
新築計画の順調に進められております。
また、従来から消防署と消防団が一体となって、操法訓練や総合訓練が実施されておりますが、
風水害や土砂災害また震災など、専門的に高度な知識や技術が必要とされる状況を想定しなければ
ならないと思っております。
問４）そこで、県下消防団員の皆さんが、たとえば消防学校などで定期的な研修、訓練を行なう機会
の充実が大切であり、その計画及び予算化が重要と考えるがどうかお伺いいたします。
以上、防災に関する細部について質問をさせていただきましたが、「災害は忘れた頃にやってくる」
と意訳された原文とも言われる、理学博士の寺田寅彦氏が随筆「天災と国防」のなかで「文明が進めば
進むほど天然の猛威による災害がその劇烈の度を増すという事実がある。・・・こうしてあっぱれ自然
の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻を破った猛獣の大群のように、自然が
暴れだして高楼を倒壊せしめ堤防を崩壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす」と記しております。
今年の燐県の豪雨災害を見たとき、富山県の先人が長い歴史を通じて取り組んできた砂防や治山事業の
成果の賜物であったと深い同慶を表するものであります。
しかし、日常的意識の啓発は重要であり、当局におかれましても様々な取り組みをされておりますが、
先般の、砂防議連の視察の折、１９３８年に作成された当時の富山県の「砂防と治山」のフイルムを基
に県砂防課、立山カルデラ砂防博物館で製作された、砂防と治山のDVDをお見せいただき、先人の努力と
事業の必要性をあらためて認識しました。
問５）こうした機会に、多くの県民に皆さんにご覧頂くことが、一層の意識啓発となると同時に事業に
対する理解を深めていただけるものと思いますが、今後の活用をどのように考えておられるのか、
お伺いいたします。
次に
２） 落雷被害の防止についてお伺いいたします。
最近の局地的集中豪雨の発生とあわせて、雷の発生が多くなっております。
こうした中、平成１５年度「１００の指数・統計からみた富山」のよると、県内のパソコン世帯普及率
は平成１１年全国１３位の３８．７％、また、インターネットの利用者率は平成１３年全国２４位、
４３％と高い水準となっております。
企業におきましても業種に係わらずパソコンやコンピュータ必需品であり、さらに、高性能の電子機器が
導入されております。
問１）こうしたなか、一般家庭や企業の落雷被害の状況をどのように把握しているのか、
お伺いいたします。
一般家庭におきましては、今年の落雷等で元気機器類に大きな被害を受けられたり、ある、企業の方と
お話をしておりましたら、落雷のたびにコンピュータの精度に微妙な狂いが生じたり、その都度、
数十万の機械を交換しなければならず対応に追われているとのお話がありました。
本定例会にも、工業団地の借地料助成を富山八尾中核団地と高岡オフィスパークに拡大するなど、
企業誘致に格段の努力をされているなか、今後、一般家庭のみならず、既存の企業さらに、進出先を
模索する企業に対し、落雷被害の軽減策が講じられていることが有利に作用すると考えられます。
問２）こうした研究がどの程度進められているのか、また、今後県内においても積極的に進めることが
重要と考えるか、お伺いいたします。
次に
３）「栄養教諭」制度導入についてお伺いいたします。
文部科学省が８月に児童・生徒の「問題行動調査」を公表しております。
今回、小中など合わせて、いじめは５．２％増と８年ぶりに増加しており、なかでも、学年別の
発生では、中学校１年生が最も多く全体の３１．３％と報告されております。
また、暴力行為についても、公立の小学生が学校の内外で起こした暴力行為は１，７７７件で
２７．６％増と大幅に悪化しております。
県内においても、若干の増加が見られることなど、平成８年のピーク以降、学校・社会・家庭の連携の
強化やスクールカウンセラーの配置など、多くの対策がとられ一定の評価がされてきたと思われますし、
関係者の努力で詳細な兆候までも表面化しているといった見方もされると思っており、子供たちを取り
巻く社会環境は極めて複雑であり、関係者の皆様の一層のご尽力をお願いするものであります。
こうした子供たちの環境を語るなかで、食と心身の健康のかかわりも大きくクローズアップされており
朝食欠食、孤食、肥満傾向などから体力の低下や生活習慣病の若年化、そのことが子供たちの精神面にも
大きな影響を及ぼしていることが明らかとなっており、こうしたことが、食育基本法制定への重要な部分
を占めていると考えます。
また、本年５月１４日の参議院本会議において「学校教育法等の一部を改正する法律が可決・成立し１７年
度から施工されることとなっております。
そのなかに、栄養教諭の配置について触れておりますが
問１）県教委では、この制度をどのように受け止めているのかお伺いいたします。
食生活の乱れや食、いわゆる、生産者や食べることのできることに対する感謝の気持ちが薄れることが
危惧されるなか、現在、県下の学校では地産地消の努力や食育の推進に取り組まれその成果が期待されて
おりますが、学校現場において栄養職員の皆さんがその大きな役割を果たしているものと
承知しております。
問２）こうしたなか、学校における食に関する指導の充実を図るため、栄養教諭制度の導入を行い
免許状取得者の任用が必要と考えますがどうか
また、国の動向として免許事務担当者会議において、各都道府県教育委員会が免許法認定講習を開催する
場合の支援として開設事業費補助とは別途重点的な支援を１７年度概算要求に盛り込むこととして
おります。
一方で、法施工が来年４月１日であることや栄養教諭取得の新卒者などが不透明ななかで
問３）本県においても現職の学校栄養職員が栄養教諭免許を取得するための認定講習の実施する必要が
あると考えるがどうか
子供たちの抱える問題は、社会全体の抱える問題であり今後も関係者の皆様のご尽力を心から
お願いするものであります。
以上で私の県政一般に対する質問と致します。
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