平成１７年２月定例会一般質問 ２月定例会にあたり県政の課題についてご質問いたします。
本定例会に新年度予算が提案されたところでありますが、我が党の代表質問をはじめ 再三のご質問や答弁があった通り、昨年末から三位一体の改革による、地方交付税や 臨時財政対策債の減や公債費、扶助費の増加などにより、予算編成に向けて昨年１１月には 約４００億円の財源不足が危惧されておりました。
本年に入って、過去最大のマイナスシーリングの設定や公債費負担の平準化さらに 事務事業の見直しをおこない、なかでも、報酬や職員給与の削減等まさに聖域なき行財政改革 に取り組まれたことに敬意を表するものであります。
しかし、こうした状況は本県のみならず全国の地方公共団体が直面している大きな財政問題 と捉えており、本年度以降も厳しい財政状況が続くとの見通しもあり健全財政に向け一層の ご尽力をお願いするものであります。
一方、現下の厳しい財政状況におきましても石井知事から再三ご答弁がありましたように、 「世界に羽ばたく元気とやま」の実現に挑戦をされており、その成果に期待を寄せ当面する 県政課題について質問をさせていただきます。

まず、はじめに深刻化する環境問題、なかでも地球温暖化対策についてご質問を致します。

地球温暖化は地球規模の大変大きな課題であり様々な影響が発表されております。
なかでも、２，１００年には平均気温では４度上昇、平均降水量は６．４％の増加との指摘や、 特に北極周辺の平均地表気温の予測上昇量は９度以上とされ、グリーンランドの気温が３度上昇 することで海面を７メートルも上昇させるとの報告もされております。
日本周辺においても夏の平均気温が４．２度上昇、降水量も１９％増加し真夏日の増加や豪雨の 傾向があることを予測しております。
こうした、地球温暖化による環境の変化に対応するために、皆様ご承知のとおり２月１６日に 京都議定書が発効されました。
この議定書は、先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた初の国際議定書であり、 二酸化炭素等６種類のガスが規制対象となっており、２、００８年から２、０２０年までに 先進国全体で１，９９０年を基準年とし約５％の削減を規定、国別の削減義務も定められて おります。
残念ながら二酸化炭素排出量が世界全体の２３．１％、約４分の１を占める世界最大の温室効果 ガス排出国のアメリカが２００１年３月に脱退をしておりますが、 現在、１４１の国と地域が批准をおこなっております。
我が国も世界で４番目４．９％の排出量となっており、この間６％削減することを 国際公約しておりますが、現状では２００３年度排出量は逆に約８％も増加し約１４％近い削減が 必要であり今後の対策が迫られております。
本県におきましては、１９９８年に「富山県地球環境保全行動計画」を策定し、２００２年には、 地球温暖化対策推進法に基づき、「新県庁エコプラン」を策定し県庁自ら地球温暖化対策に取り組まれ、 昨年１２月には事業者や行政の代表らで「地球温暖化対策推進会議」を発足し、平成１６年３月策定の 富山県地球温暖化対策推進計画（とやま温暖化ストップ計画）の実現に努力されております。
そこでまず、

質１）本県の地球温暖化対策の現状をどのように認識されているのかを生活環境部長に お伺いいたします。

次に温室効果ガスのなかでも、二酸化炭素の排出の問題についてご質問をいたします。
県内における二酸化炭素の排出量は１９９０年から２０００年までの１０年間で７．４％増加したと 報告されております。
県内企業においては、排出量削減基準を設けるなど地球温暖化防止に向けた主体的取り組みがおこなわれて きており、エネルギー転換部門でマイナス２７．９％、産業部門では若干とはいえマイナス１．５％削減 されております。
しかし、民生の家庭部門では３５．６％、同じく業務部門では３３．９％の増加となっており、県全体の 排出量増加の主な要因となっております。
また、現状以上の対策を講じない場合、民生家庭部門においては２０１０年には１，９９０年の 基準年比５２．１％の増加、同じく民生業務部門では２９．２％の増加となるとの報告されております。
そこで

質２）民生部門からの二酸化炭素排出の現状をどのように認識されているのか、また、削減の成果が 県民の目に見える取組みが必要と考えますが生活環境部長にお伺いいたします。

県では、地球環境保全の推進として従来の取組みはもとより、「とやまＣＯ２削減ラベルキャンペーン事業」 や「温室効果ガス排出量算定委託業務」などの新規事業を提案され、その実現を目指しておられます。
推進計画では県民、事業者そして行政の連携が強調されており、特に県民に身近な行政 機関である市町村の役割は重要と考えますが

質３）県が実施しております地球温暖化対策推進事業と市町村がおこなう温暖化対策との 整合性がどのように図られているのかを生活環境部長にお伺いいたします。

県が作成しております「とやま温暖化ストップ計画」では、県民に具体的な行動指針として、ライフスタイル の見直しや省エネルギー機器等の導入などを啓発されておりますが、生活者の立場から言って必要性は 認識していても、その成果が目に見えないことや社会全体のなかの機運を感じることができないなど問題を 抱えているといえます。
こうしたことから、

質４）県と市町村が各々数値目標を設け、達成状況や評価を公表しながら、普及・啓発活動をおこなっていく ことが大切と考えますが生活環境部長にお伺いいたします。

こうした温室効果ガスの排出削減対策が極めて重要でありますが、一方、排出の抑制と合わせて吸収源 対策に積極的に取り組むことが重要であります。
なかでも、吸収源対策といたしまして森林整備・保全に対する期待が高まっており、国においては、 温室効果ガスの削減目標６％のうち、３．９％を森林の吸収により確保することを目標とし、平成１４年 １２月に「地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策」を取りまとめております。
本県においても、森林面積が県土全体の６７％を占めており、その機能充実のため平成１５年１２月に 「富山県森林吸収源対策推進プラン」を策定し、県下４地区を重点区域に選定し整備、育成や啓発事業に 取り組んでおられます。
また、平成１９年を目標に県下全域での取り組みの拡大を目指すとなっておりますが、

質５）県森林吸収源対策推進プランに基づく事業の進捗状況と課題について農林水産部長に お伺いいたします。

また、厳しい財政状況のかなで、１０億円特別枠を設けて県民の期待に応え、新世紀の富山を確立するための 新規事業が提案されておりますが その中に、県民参加の森林整備に対しての支援や県民とともに森林整備の方策を検討する推進事業が提案 されております。
森林は国土の保全、水源の涵養や昨今の風水害の多発から土砂災害の抑制、また新たな就労機会の増大など 多面的機能を持っております。
そして環境問題において、吸収減対策など森林に対する認識を高める重要な事業と考えております。
我が党の代表質問でも触れられておりますが、

質６）この県民参加の森林（もり）づくり事業および水と緑の森づくり推進事業の実施方法と期待する成果に ついて農林水産部長にお伺いいたします。

森林環境税など森林整備を目的とした独自課税の導入についても、我が党の代表質問を受けて、知事は検討 することに前向きな姿勢を示されており、私も早急な導入に向けて議論が進むことに期待を寄せている１人で あります。
厳しい経済環境化のもと、新税の導入は県民の負担に繋がるという考え方は充分承知ではあり、県民の皆さん から、税の使途の不明や無駄遣いには厳しい批判がむけられることは当然のことであります。
また、 １部には新税ありきの検討会や議論に否定的な意見もあるように伺います。
しかし、先ほど質問いたしましたように各種事業など啓発・啓蒙活動により、県民の意識の高揚がなされて おり、微力ながら尽力したいと考えております。
また、今日の地球温暖化に対処するための議定書の発効という歴史的一歩を踏み出した今こそ、取組みを 強化する絶好の機会と考えておりますが、

質７）地球的規模の環境問題に対する知事の所見をお伺いいたします。

それでは次に伝統芸能の保存・振興についてご質問いたします。
本県では国際観光立県を目指し雄大な自然や、食、伝統芸能など様々な分野の観光宣伝や振興対策に積極的に 施策が展開されております。
また、その観光振興の一翼として、越中おわらなど県内のすばらしい伝統芸能は言うまでもなく、金沢や 飛越などとの交流による流動人口の増大は重要な役割を果たすものと考えております。
しかし、伝統芸能の継承・保存には多くの課題も山積しており、その解決のための県の支援策について お伺いをするものであります。
まず、平成１５年度に地域伝統芸能保存活用事業が実施されたわけでありますが、

質１）今回提案のされております、伝統芸能保存振興検討調査では、どのような検討を行おうとするのか 商工労働部長にお伺いいたします。

　 私の地元八尾町では、１０数年来、越中おわらをテーマとした有名作家の著書やテレビドラマ、歌の舞台など 知名度の高まりのなか観光客の増加が著しく増え、その対応に追われるといった状況が続いております。
その一例として、平成１２年の風の盆は３日間で史上最高の３０万人が訪れ、大型観光バスの駐車場に漏れた 旅行会社が一斉にＪＲを利用したため、ＪＲ富山駅では構内に入るのに２時間待ち。
八尾町は観光客で溢れ、帰りの乗車待ちの人達が駅前通りを埋め尽くし身動きが取れない状況と なりました。
こうした極端な例も含め、観光客からの不平不満や、祭りに携わる人たちとのトラブルなど町の イメージダウンもさることながら、観光アレルギーが増大し伝統文化と観光産業の矛盾が浮き彫りと なった時期を経験しております。
今後､観光振興の推進に伴い、県内各地でこうした問題が起きうると想像をいたしますが,

質２）観光振興と伝統芸能・文化の調和をどのように図っていくのかを商工労働部長に お伺いいたします。

幸いにして、地元では行政はもとより商工、観光団体などの地道な努力により、短期間に集中する観光客を 前夜祭や坂の町アート、月見のおわらや越中冬浪漫など通年観光にむけた四季折々の多彩な取り組みにより 流動人口の平準化が実りつつあります。
また、観光の拠点施設の充実と、各種団体などの事業の運営はもとより伝承・振興や観光とのタイアップなど のソフト面におけるノウハウは充分に蓄積がされているといえます。
　しかし、最終的に民間だけでは解決できないハード面の整備の課題に直面し、その対応が求められて おります。
　そこで,

質３）今後、伝統芸能の保存・継承や発展のためには、例えば観光の玄関口となるＪＲ駅舎などの整備や 電線の地下埋設など、歴史ある町並みの整備など都市景観保全が重要と考えますが、どのように取り組んで いかれるのか土木部長にお伺いいたします。

また、全国的にも少子化の影響や生活様式の多様化､過疎化により､伝統芸能の継承が危惧される傾向にあり、 県内におきましても同様の傾向と考えております。
また県内の観光振興にとっては、新幹線の開業や富山空港の充実などに伴い観光客など流動人口の増加に 期待が寄せられるわけであります。
そして、４月１日には新富山市が発足し合併のメリットが最大限に生かされ、県都の玄関口としての発展が 期待されますと伴に、今日まで、合併する市町村がそれぞれの特色を活かし発展してきたわけでありますし、 今後も、それぞれの地域が個性豊かに発展を遂げるため一層の創意と工夫が求められるわけであります。
こうしたときに、県に対する力強い支援の期待が一層たかっておりますが

質４）本県は民謡、獅子舞など伝統芸能の宝庫であり、その保存・継承は重要な課題と考えており、 伝統文化に造詣の深い知事のお考えお伺いするとともに、今後、継承・振興をどのように支援されるのか 知事の所見をお伺いいたしまして質問を終わります。

平成１７年２月１０日　富山新聞記事より掲載