１．自治体経営と説明責任について 平成１８年度予算編成が行われており、先般、「１８年度予算要求について」及び「中期的な財政見通しの暫定試算」 の資料をいただいております。
大変厳しい状況に直面していることを痛感しております。
県におきましては、再三答弁がありましたように定員適正化計画による人員削減や過去最大のマイナスシーリングな の行・財政改革の推進、公債費負担の平準化などに取り組み歳出の圧縮を目指しております。
今議会におきましては、先輩、同僚議員から財政についての質問も多くありましたので、概念的なことについて質問 をさせていただきます。

先般、公務員にスト権などの労働基本権を与えて、人事院勧告制度を見直そうとする人事院改革の再浮上が取り上げ られておりました。
実際に、本県の給与の臨時的削減など多くの地方公共団体において独自に給与制度の条例が制定されており、勧告自 体形骸化しつつあると感じます。

各都道府県の財政状況によって給与の格差が余儀なくされたりしていることから、仕事の進め方を工夫するなどの自 治体経営が求められます。
縷々申し上げたように
質１）自治体を取り巻く環境は、三位一体の改革、公務員制度改革など大きく変化しており、新たな自治体経営を目 指して、どのような行政改革に取り組まれるのか、知事の所見を伺います。

国・地方が置かれている厳しい財政状況や人口減少時代へ入ったことによる、産業経済活動への影響など、さらに、 これも報道されておりましたが政府税制調査会が定率減税の廃止を答申したことや、消費税の問題など国民・県民の 増税感は歪めないのもとなってきております。
しかし、これ以上の借金財政は子や孫への負担の先送りとなることは明確であり、相当の決意が求められると考えて おります。

こうしたことは、県民の生活や要望と直結するものであり、県民の理解なくして先へは進めないものと 考えます。
２）財政問題については、現状と県の取り組みを具体的に知らすこと、いわゆる説明責任を果たすことが重要ではな いかと考えますが経営管理部長にお尋ねします。

２．地域安全マップの推進について
子供の命が奪われる痛ましい事件が多発する今日、県では「富山県安全なまちづくり条例」を制定し、行政機関はも とより、学校・家庭、地域やＰＴＡなど社会が一丸となって取り組んでおり、関係者、県民各位に心から敬意を表す るものであります。
今後も、こうした取組みが日常的に展開され、子供たちが安心して地域社会で生活できる環境を作り上げることが大 切と考えます。

県安全なまちづくり条例には、防犯上の５つの指針として、「住宅団地に関する防犯上の指針」 が示されておりますが
質１）昨今、新たな住宅団地の造成等が進んでおり、犯罪の防止に配慮した住宅団地の構造･設備に関する基準などは、 どのように関係者に周知され確認をされているのか知事政策室長に伺います。

先日、犯罪社会学の第一人者である、小宮信夫、立正大学文学部社会学科助教授、社会学博士の出演されたテレビ番組 を見る機会があり、興味を感じたので色々と著書などを調べさせていただきました。

子供たちを犯罪から守る切り口の一つとして、「大人が２４時間すべての場所を見守ること不可能であり、子供たち 自身が犯罪に遭わない力をつけることが大切である」
また、「不審者に注意をしましょう」と教えても、「大人にさえも不審者を見分けることが難しい。人間ではなく、 場所に注意するように教育することが大切だ。」と語っておられます。

また、犯罪のほとんどが２つの基準が満たされた場所で起きている。それは「入りやすい場所」と「見えにくい場所 」である。とも語っておられます。

こうしたなか、平成１６年７月には、沖縄県において小宮先生が監修され、「地域安全マップ」作成のための手引書 を発行しておりますが
質２）条例に基づく「児童等の安全の確保に関する指針」が示されておりますが、子どもたちに危険な場所を気づか せ被害に遭わない力を伸ばさせるために、「地域安全マップ」の作成を、推進すべきと思いましが考えを伺います。

３．森林政策について
あらためて申し上げるまでもなく、我が国の森林面積は国土の約６７％を占め、なかでも人工林の面積は約１，０００万 ｈａと森林面積の約４割を占めております。
近年では、地球温暖化防止に資する二酸化炭素の吸収源としての機能に対する期待や国土保全や水源の涵養などの公益的 機能が高く評価されております。

こうした森林の多面的機能を貨幣評価すると毎年、約７０兆円に達するといわれており、県内におきましては、森林面積 が約２８４，５８０ｈａで森林政策課が森林の持つ公益機能を数字に表した資料でありますが、たとえ富山の森林の働き を貨幣評価すると、年間約１，１兆円、県民一人当たり約１００万円の恩恵を受けている。といったようなパンフレットを 発行し理解と意識の高揚に勤めておられます。

しかし、林業を取り巻く環境は新築住宅着工戸数の低迷や製品輸入を中心とする外在輸入の増加、そして国産材の価格が 昭和５５年をピークに大幅に下落し木材自給率が１８％にまで低下している状況であります。

県では、森林環境の保全・整備のための「とやまの森づくりサポートセンター」の設置や、「県民参加の森づくり事業」 など、知事も森づくりを県政の重点課題の一つと位置づけられ様々な事業が展開をされております。
質１）こうした状況のなか、県内の人工林の新植や間伐、枝打ちなどの整備状況について農林水産部長に伺います。

次に、農林水産公社に関連する分収林について伺います。
私有地の手入れもさることながら分収林の整備は重要な課題と考えていますが、先ほど申し上げましたように、県内の森林 約２８４，５８０ｈａでうち、公社造林地約７，７５８ｈａとなっております。

公社造林事業の推移を見ますと、新植については、平成１１年度４０ｈａで事業費７０百万円でありましたが平成１７年 度予算では、いずれも０となっています。
保育については、同じく平成１１年度３，２７６ｈａで８９９百万円であったものが１７年度予算では１，７１７ｈａ、 ４６３百万円と激減しております。
戦後造林された分収林は徐々に伐採可能な時期を迎えようとしており、４０年生前後の保育が必要な分収林が多くあると 思っておりますが、
質２）農林水産公社における分収林について、下草刈りや枝打ちなどの実施回数の減少により手入れが充分に行き届いて いないことや、また、分収林契約期間の延長などによって不満の声を耳にしますが、現状をどのように認識されているの か部長に伺います。

私が言うまでもなく、分収造林は国策として戦後進められ、今４０年余りが経過してきたわけであります。

必ずしも、従来の人工林のあり方や林政が正しかったとはいえないとしても、全国各地で風水害により、一瞬にして何百 億円の被害が発生し、洪水による流木被害や、定置網等への被害が発生しておりますが、分収林の整備は私有林などの整備 とともに極めて重要と考えますが
質３）農林水産公社における、今後の分収林整備をどのように進めてゆくのかを部長に伺います。

分収林の整備を行っている農林水産公社の現状は、平成１２年に「森林公社の造林事業の見直しについて」を策定し経営 改善に努力してきたところでありますが、残念ながら平成１６年度末で約３３８億円の借入残高があり大変厳しい現状で あります。

公社が債務を抱えていることにより、必要な事業を積極的に推進できない。また、積極的に推進しようとすれば、もともと 木材価格から生まれる利益を持って運営するシステムになっている公社は、現状では更なる借り入れを行うしか方法がない のが現実であります。
質４）農林水産公社が担ってきた意義を充分踏まえながら、今後の経営のあり方に対する早急な対応・検討が必要と考えます が知事の所見を伺います。

再三申し上げておりますように森林・林業を取り巻く環境の変化のなかで、平成１３年６月に３７年ぶりに「林業基本法」 が改正され「森林・林業基本法」が制定さえたところであります。

この改正により、従来の木材生産を主体とした施策、量的拡大のための保育や新植を中心とした人工林の整備などから、森林 の多面的機能の持続的発揮を図るための施策への転換や水土保全、森林と人の共生林などの重視、さらに針葉樹の一斉人工林 から、複層林、広葉樹林、針広混交林などの整備などへ大きく転換するものとなっております。

さらに、日本が輸入拡大を続ける外材は輸出国の自然破壊の根源と指摘をされ、植林にまで出かくる滑稽な現状や違法伐採 問題など課題が山積する林業政策にあって、公益的機能はもとより持続的な木材生産のための循環型林業の構築は重要な課題 であります。
質５）現在、とやまの森づくり推進方策・財源検討委員会において「とやまの森づくり推進方策」の検討が進められておりま すが、循環型林業の構築をどのように具体化するのかを明確にすることが重要と考えますが部長に伺います。

当然、循環型林業を進めるにあたっては、県産財の利用拡大をどのように推進するかが重要な課題であります。
また、公益的機能を重視した施策を推進するにあたっても、たとえば、針広混交林化を進めようとする際には、人工林の保育 や抜き伐りなどの整備が重要であり、柱材などに利用可能な材も多く切り出されます。

従来から、地域材活用施設整備事業に積極的に取り組むとともに、間伐材などの公共事業などへの積極的活用、公共施設への 木造化の推進に取り組まれているところでありますが
質６）他県でも導入が進んでいる木造住宅への補助制度の創設を行う考えがないか部長に伺います。

最後に、
質７）県産材の利用促進とシンボル的な活用といった点から、今後整備される新幹線駅舎へ県産材を積極的に使用していただ くために、関係機関に知事のトップセールスをお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

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