県民参加の森づくりにむけ、様々な施策に取り組まれ１８年度においても積極的な取組みがされるもの と期待しているところでありますが、特に、知事就任当時から「森林環境税」などの森林整備に期する 目的税の導入についても様々議論がなされております。
定例会においても、議員各位から質問もされておりますが、あらためて２月に「第２回とやまの森づく り推進方策・財源検討委員会」について

（１）とやまの森づくり推進方策・財源検討委員会で議論されている森づくりの推進方策および新たな 財源の検討状況について農林水産部長に問う。
（農林水産部長）

今日まで、一連の熊騒動や里山再生等々、県民に森林の持つ多面的機能について意識の高揚が図られて おり、相当浸透していると考えるおりますが、いざ税の導入ということになれば、税の使途や金額等々 様々な意見が予想されるなか、

（２）新たな財源により、従来十分に対応できなかった倒木等の整理、放置林の針広混交林化、森林ボ ランティアの支援などに取り組むべきと思うが、当面、緊急に必要な費用はどれくらいと想定されるのか。
（農林水産部長）

新たな財源の確保方策については税方式という方向で検討が進められているが、県民の理解を得るため には、その使途が肝心と考えます。
　いずれにしても、一部には個人所有物に対する税金の徴収などはなじまないのではと言った意見もあ るようですが、一連の森づくり事業は自然環境の保全や安全・安心の県づくりなどの重要な施策であり 早急な実現が求められております。
自民党では従来から森づくりのための税を提案してきており、また、昨年、県民アンケートを実施し、 とやま水と緑の森づくり検討委員会からの提言も受けており、

（３）森づくりの推進とその財源の確保について、早急に検討委員会で結論を出し県民に示すべきである と考えるが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。
（知　事）農林水産部

次に、公社の問題について伺います。
１２月定例会で分収林など公社営林の整備の促進と、公社の債務を含めた今後のあり方について、この 予算特別委員会の場で質問をいたしました。
知事の答弁のとおり、新年度予算に「公社営林経営改善検討委員会」の開催費が計上されており、知事 の持ち味であるスピード県政の一端と受け止めております。

　 （４）来年度設置される公社営林経営改善検討委員会では、どのような検討課題を考え、どのようなス ケジュールで検討を進めていくのか。
（農林水産部長）

県においては、森づくりの推進や県産材の利用拡大等に積極的に取り組んでいることや、富山市では市 産の木材利用の住宅に対する助成制度を打ち出すなど機運が高まっております。
今後一層の県産材利用拡大に取組みことが必要であります。と同時に森林の整備が良質の県産材を生産 できると考えております。

（５）公社の経営問題については全国３８都道府県４２公社の共通の課題であり、昨年１１月には融資 元の農林漁業金融公庫と関係府県が「林業公社等にかかる金融問題検討会」を設置したと聞くが、そこ での検討状況と今後の国に対する要請について問う。
（農林水産部長）

いずれにしても、現在進めている、「とやまの森づくり推進」と公社の経営問題はいずれも重要な課題 であると同時に、森林整備を目的とする税の徴収という県民負担の部分を明確に分けて議論を進めなけ れば誤解を招くことも懸念されるので、県民の理解を得て進めるか大変重要なことであると考える。

問２　農業問題について

　 　次に、農業問題について質問いたします。
この件についても多くの議員から質問があり、重複する点も多々有るかと思うがお許し下さい。
　３月７日参議院予算委員会の質疑のなかで、中川農林水産大臣が、「国民あっての農業、日本の農業 あっての食の安心・安全」といった発言をされました。
　こうしたなか、平成１９年度から始まる、「経営安定対策」に対応するため県や市町村、農業団体に おいて努力されておりますが、
現在、農地を集積し大規模に運営している農業者の方など新しい制度を評価されている声も多く聞きま すが、

（１）新しい経営安定対策において、担い手への農地の集積が現状で３割程度しか見込めない具体的な 原因、課題は何か、また、それに対しどのように対応していくのか。
（農林水産部長）

現在議論されている「品目横断的経営安定対策」では、収入差額の９割を補償しようとすることとなっ ていますが、現在まで品目に対する各種助成の対する賛否はあるにせよ、補助制度もめまぐるしく変わ っていることや米価はもとより全体的に価格が下がっているなかで、

（２）認定農業者や特定農業団体などの形態をとっても経営が成り立たないのでないかといった懸念が あるが、経営規模の目安などをどのように考えているのか。
（農林水産部長）

一方、水田や畑作における対象品目として、麦や大豆などが想定されております。
大豆は、原料や加工品を問わず健康食としてその需要が伸びています。また、県内産大豆においても、 豆腐などの需用が高いと認識していますが

（３）本県では、対象品目として想定される大豆の品質・等級が悪く、早急な対応が必要と考えるが、 現状をどのように分析し、どのように対応しているのか。
（農林水産部長）

一方、中山間地域に目を向けてみますと、現在「中山間地域等農業活性化支援事業」が進められており、 まさに収益や経営には適さない地域の耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持･増進が目的であると思います。
条件の悪い地域で、個別完結型でしか対応できない農地の荒廃が懸念されますが、答弁のなかで知事 特認制度による要件緩和策や「産地づくり対策」、「稲作所得基盤確保対策」などが引き続き実施さ れるとのことでありますが

（４）新たに進めようとしている経営安定政策と、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持・増進 を目的とする中山間地域等農業活性化支援事業とは相反した政策のように思うが、どのように整合性 を図っていくのか。
（農林水産部長）

　同じく、３月７日の中川大臣の経営安定対策の理念の説明のなかで、「この制度は、やる気のある 人が所得を得ることができる制度である」と発言されていました。
　テレビに向かって、「兼業でも小規模でも皆やる気を持って農業をやっていることを知らないのか」 と文句を言っておりましたが、
「天然のダム」と称される農地を守る上において、富山県農業の特徴である高い兼業率を背景に、農業 や土地への愛着心や共同作業や井戸端ならぬ畦端会議による農村のコミュニテーをどのように守るかが 重要な課題と考えます。

（５）中山間地域と平野部とで農地の条件に大きな格差がある富山県の農業・農村の将来像をどのよう に展望しているのか。
（知　事）農林水産部

問３　主要道路網の整備について

国際定期便の充実や平成１９年の東海北陸道の全線開通、新幹線の開通など観光産業や経済活動の発展 に大きな期待が寄せられております。
また、県内の国道や主要地方道、環状線など順次整備されてきていると同時に、先日の一般質問のなか で合併支援道路６１路線７３箇所事業化し実施しているとのことでありました。
ただ、今日の厳しい財政状況は充分理解はいたしますが、主要道路網の整備の遅れを指摘する声も多く あり、要望も箇所も相当数に達していると思っておおります。
そこで、全路線について質問をするわけにいかないので、今回あえて昨年開通をいたしました国道４７２ 号婦中バイパス以南、及び国号４１号線から以西についての整備計画の必要性について質問いたします。
まず、婦中バイパス以南について、従来からこの地域は長沢地内、千里地内の幅員が狭く特に富山市への 通勤や富山･八尾中核工業団地への通勤などにより慢性的渋滞が課題となっております。
また、地元八尾町では「おわら」などの観光シーズンはもとより、通年観光に積極的に取り組む今日、 大型バスなどの往来の年々増加しており、現在計画されている区間から中核工業団地及び八尾市街地に 向かう現在の一般県道千里八尾線は重要な路線となっている。
しかし、特に八尾町新田地内での渋滞が慢性化し、市道はまだしも狭い農道への迂回車両が多いため 交差点や農道での事故が多発しております。

（１）国道４７２号婦中バイパス以南の道路の実情をどのように認識しているのか、また、今後の整備 計画はどうなっているか。
（土木部長）

同様に国道４１号線から八尾地域、企業団地に通勤や営業車両は旧新婦スーパー農道、現在の市道保内 神通線に集中するため、富山八尾線の中井田地内交差点から千里八尾線妙川寺交差点まで朝夕、慢性的 な渋滞が続いております。

（２）立山山田線が黒田地内で改良が止まっているため、周辺地域で慢性的な渋滞が発生しているが、 こうした実情をどのように認識しているのか、また、今後の整備計画はどうなっているか。
（土木部長）

富山八尾中核工業団地は県を代表する工業団地であり、高速交通網の充実など利便性が高く、平成１８ 年１月現在、全６２区画中５０区画、３１社が進出しており団地内に勤務する従業員３，５００名余り の約４４％が八尾地域以外の富山市から、残り約２６％が市外から通勤をいます。
また、県が重点施策として取り組んでいる観光においても、越中おわらへの期間中２０万人以上の観光 客や通年観光に取り組む中での、最低限の幹線道路の整備は重要であり促進を強く要望するものであります。

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