問１　「未来とやま戦略アクションプラン（仮称）」などについて(骨子)

（１）「未来とやま戦略アクションプラン（仮称）」について、策定の背景と期待する成果について問う。
　中間とりまとめ(案)においては、北陸新幹線の開業等を見据え、観光産業の振興と交流人口の拡大、 人が集まる魅力的なまちづくりを基本戦略とし、この夏までの策定に向けた準備が進められていると聞いている。
（知事政策室長）

（２）アクションプランの実行にあたっては、具体的にどのように取り組んでいくのか。
　各自治体、地域や民間などの取組みと、例えば「とやま未来遺産」の発掘や提案公募型観光モデル ルート開発推進事業、ときどき富山県民推進事業などの県の取組みとの一体的な推進が強く打ち出されている。
（知事政策室長）商工労働部協議

（３）先月、「伝統文化・観光活用懇談会」から文化資源を活用した観光振興策についての提言が あったが、主にどのような提案があったのか。また、そうした提言等をどう具現化・実現するのか、あわせて問う。
懇談会からは「おわら風の盆」の雨天対策や全県の伝統文化を一堂に集めたイベントの開催などの 提案があったと聞いている。
（商工労働部長）

（４）独自性を活かしたまちづくりを推進する、国の「まちづくり交付金」について、市町村が 具体的に事業を推進するうえで、県が行うアクセス道路等の整備事業の箇所付けや工事施工・完成時期 に十分な配慮や整合性が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。
県における事業が一体となって進められることで、事業の効果が一層高まることは言うまでもない。
（土木部長）

（５）富山市における「高山本線沿線の活性化策」などのまちづくり交付金事業と、県が行う事業を 一体的に進めるため、県としてはどのような取組みをしているのか。
市町村が取り組む事業と県が進めようとする事業の一体化に対する住民の期待は大変大きいものだと感じている。
（土木部長）

（６）「未来とやま戦略アクションプラン（仮称）」の実効性を確保するため、県が主体的に行って いく事業と、市町村や民間が主体的に進める事業への支援の考え方についての所見を問う。
（知　事）知事政策室

（７）先月、小泉首相が来県されたが、富山県のイメージについて、どのように感じられたと考えるか。 また、おわらが話題となった際、知事から前夜祭についてのＰＲがあったとのことであるが、県として 首相の任期中の再来県に是非とも努めてほしいと考えるがどうか。
「伝統文化・観光活用懇談会」から提言書の提出を受けた席上で任期中の再来県が話題になったとされている。
（知　事）知事政策室

問２　残留農薬規制について

（１）食品衛生法の一部改正に伴い、食品中に残留する農薬等について、残留基準値を定め、これを 超える量が残留している食品の流通を原則禁止する、いわゆる「ポジティブリスト制度」が導入されたが、 この制度導入の背景について問う。
従来、残留基準がなかった農薬についても国際基準や欧米の基準に照らし、暫定的に基準値を設定するほか、 国内外で参考となる基準値がないものについても、新たに「人の健康を損なう恐れのない量」として一律 の基準を設けるなど、規制が強化された。
（厚生部長）

（２）今回の法改正の審議過程や制度改正前において、生産者や農業団体に対しどのように理解を求めてきたのか。
生産者等は価格競争もさることながら、食の安心・安全に対する関心の高まりなどから、トレーサビリティー など様々な分野で努力しており、更なる規制強化に、農薬飛散等の問題も含め、戸惑いの声が聞こえてくる。
（農林水産部長）

（３）法改正に伴い、現在直面している農薬飛散の問題について、対応が必要だと想定される分野と、 その対応策をどのように考えているのか。
きめ細かな指導・助言が重要であり、なかでも、農薬のドリフトの影響を低減するための防護ネットの 新設や買い換え、飛散しにくい器具・機械の更新など、様々な分野での対策が必要と考える。
（農林水産部長）

（４）生産者が行う対応策に対し、県として、明確で速効性ある財政的支援を実施することが重要と考えるがどうか。
農薬飛散に対する実質的な改善策を講じるとなると、現状においても厳しい経営を行っている生産農家にとって、 更なる大きな負担が予想される。
（農林水産部長）

（５）生産者の立場として、消費者とのコミュニケーションを深める機会を拡充し、消費者にも、制度の背景 や生産者のきめ細かな努力等に対する理解を充分に深めていただくことが重要であると考えるがどうか。
消費者に対しては、制度自体の普及啓発のみならず、生産者の努力もＰＲすべき。
（農林水産部長）厚生部協議

（６）農業を守るという観点から、「ポジティブリスト制度」が抱える課題と、それらの解決に向けた対応策 についての所見を問う。
今後、国では残留基準について、５年以内に見直すとされているが、曖昧な基準で生産者が生活の糧を失う 危機に直面しようとしている現状を理解してもらうよう、関係機関に働きかけていくべきと考える。
（知　事）農林水産部

未来とやま戦略アクションプラン（仮称）などについて

本定例会にあたり、県政の諸課題について質問をいたします。
定例会の冒頭、知事の提案理由の説明にもありましたように、現在、「世界に羽ばたく元気とやま創造計画」 いわゆる新たな総合計画の、本年秋の中間報告とりまとめに向けて様々な議論が深められているところであります。
また、同様に北陸新幹線などの基幹的な高速交通体系の整備を見据え、観光産業の振興と交流人口の拡大及び人 が集まる魅力的なまちづくりの基本戦略を軸に、「未来とやま戦略会議」において様々な議論やパブリック コメントを行い、本年夏のアクションプランの取りまとめに向けて作業が進められているところでありますが、

質１）この「未来とやま戦略アクションプラン」策定の背景及び期待する成果について、知事政策室長にお伺いいたします。

また、この計画の実行にあたって、計画の策定や実際に事業が動き始めている市町村、地域や民間などの取組み と県が進めている、たとえば「とやま未来遺産」の発掘や提案公募型観光モデルルート開発推進事業、ときどき 富山県民推進事業などの取組みとの整合性や一体的推進が強く打ち出されておりますが、

質２）アクションプランの実行にあたっては、具体的にどのように取り組むのか知事政策室長にお伺いいたします。

次に、この中間とりまとめの基本戦略に掲げられております「人が集まる魅力的なまちづくり」のうち 「観光まちづくり」に関連してでありますが、県下各市町村において、伝統芸能・文化や自然など地域資源 を活かした「まちづくり」に積極的に取り組まれているところであり、連日のように、そうした県下の様々な 観光や伝統文化の活かした関連事業などが報道をされております。
こうしたなか、去る５月には県の「伝統文化・観光活用懇談会」から、知事に対して文化資源を活用した 観光振興策が提言されております。
そのなかに、「おわら風の盆」の雨天対策や全県の伝統文化を一堂に集めたイベントの開催などの提案が されておりますが、

質３）この「伝統文化・観光活用懇談会」において、主にどのような提案があったのか。また、そうした 懇談会の提言などを、どのように具現化・実現するのかを商工労働部長にお伺いいたします。

また、国におきましても全国市町村のまちづくりを支援するために「まちづくり交付金事業」が実施さえております。
この交付金はご承知の通り、従来の交付金や補助事業などに比べ地方の自主性や裁量性の大幅な向上と 手続きの簡素化による使い勝手の大幅な向上等の特徴があり、平成１７年度には国費１，９３０億円で 全国５１９市町村、７３９地区で実施されております。
また本年度におきましては、国費で２，３８０億円が計上されており、先般、国の１８年度「まちづくり交付金」 が県内１０市町、１６地区に国費ベースで約３２億円程度が交付決定されたところであります。
残念ながら、この事業は県が事業主体になることは出来ませんが、こうした交付金事業に取り組む市町村にとって 、県における事業が一体となって進められることで、事業の効果が一層高まることは言うまでもないことであります。

質４）独自性を活かした、まちづくりを推進する、国の「まちづくり交付金」について、市町村が具体的に事業 を推進するうえで、県が行うアクセス道路などの整備事業の箇所付けや工事施行・完成時期に十分な配慮や 整合性が必要と考えますが、今後どのように進めてゆくのか土木部長にお伺いいたします。

富山市においても、人口･面積ともに県全体の約３分の１となったスケールメリットを活かすことや、 反面、少子・高齢化や環境負荷の増大、中心市街地の空洞化さらに効率の良い行政サービスの提供等の 課題に対応するために、「維持可能なコンパクトなまちづくり」をコンセプトに様々な事業が推進されております。
なかでも、今回の「まちづくり交付金」において「高山本線沿線の活性化策」が新たに採択をされ、 今年１０月からは、「まちづくり活動推進事業」として高山本線高頻度運行実験・利用促進事業などが スタートすることとなっており、沿線地域おける機能集積や居住の推進、都市部や観光資源へのアクセス が向上することによる活性化に期待が持たれております。
一方アクションプランの（案）においては、「個性と特徴のあるまちづくり」の中に、具体的な例として 「歴史・伝統文化を活かしたまちづくり」が記述され、「おわら」などの伝統文化など魅力的な伝統 行事・文化を観光資源として有効に活用できる舞台づくりが掲げられており、市町村が取り組む事業と 県が進めようとする計画の一体化に対する、住民の期待は大変大きなものだと感じております。

質５）富山市における「高山本線沿線の活性化策」などのまちづくり交付金事業と、県がおこなう事業 を一体的に進めるため、県としてどのような取組みをしているのか土木部長にお伺いいたします。

以上、まちづくりや観光戦略など総論や各論についてお伺いを致しましたが、このアクションプランを 実現するために県の主体性への期待の大きさを痛感しておりますし、市町村などとの密接な連携が重要であります。

そこで 質６）「未来とやま戦略アクションプラン（仮称）」の実効性を確保するために、県の主体的行っていく事業と、 市町村や民間が主体的に進める事業への支援の考え方について知事の所見をお伺いいたします。

多少余談ではありますが、先の「伝統文化･観光活用懇談会」から提言書の提出を受けた席上で５月２１日に来県 された小泉首相の任期中の再来県が話題になったとの記事が出ておりましたが、

質７）まず、小泉首相が来県された際、知事は同行をされ色々とご説明をされたようでありますが、首相は富山県 のイメージをどのように感じられたと思われるかお聞かせ頂きたいと思います。また、同行の際に、おわらのこと が話題になったとのことでしたが、知事から前夜祭についてのＰＲも頂いたとのことですが、首相の任期中の再来 県に是非とも努めて頂きたいと思っておりますが、知事の見解をお聞かせ下さい。

なお、この件については、その結果について責任を問われることはございませんので安心して発言して いただきたいと思います。

次に、残留農薬規制についてお伺いをいたします。

厚生労働省が食品衛生法の一部改正にともない「ポジテｲブリスト制度」いわゆる、農薬・飼料添加物・動物用 医薬品について残留基準値を定め、これを超える量が残留している食品の流通を原則禁止する法律が５月２９日 より始まったわけであります。
この制度は、従来、残留基準がなかった農薬についても国際基準や欧米諸国の基準に照らし、暫定的に基準値を 設定するほか、国内外で参考となる基準値がないものについても、「人の健康を損なう恐れのない量」として、 ０，０１ｐｐｍの一律基準を新たに設けるなど規制が強化されることとなったものでありますが、

質１）厚生部長に、この制度導入の背景についてお伺いいたします。

食の安心･安全については、一連のＢＳＥや鳥インフルエンザ、輸入食品の氾濫など国民の関心は高まっております。
さらに、こうした関心の高さが飲食産業や観光産業にも大きな影響を及ぼし、価格競争もさることながら、 トレーサビリテｲ―など生産者が見える農産物の生産・流通や付加価値を高めブランド化などに、様々な分野で 生産者や農業団体などが努力をしておりますとともに、食育基本法の制定により生産者、消費者を問わず国民運動と して推進されております。
こうしたなか、ポジテｲブリスト制度が導入されたわけでありますが、生産者は生産から出荷にいたるまで、大きな リスクとコストをかけて食の安全を守るための努力をしているなかでの、更なる規制強化に対して様々な戸惑いの 声が聞こえてまいります。
こうしたなか、生産者への制度や対策の説明をおこなう題材のなかにも、
１、 水田に散布した農薬・殺菌剤などが隣接する果樹園などに飛散し、収獲した果実から一律基準値を超える 農薬が検出されるといった事態や営農組織などで取り組まれている、ラジコンヘリによる空中散布などが今後可能 なのかどうか
２、 畑作などで前作に使用した農薬が検出される可能性や
３、 勘違いや誤って使用してしまった
などの想定、さらに一部に基準数値を超えるものが検出された際の消費者の不安、不信感さらに産地に対する風評 被害などが取り上げられております。

質２）実際にこの制度の運用が始まっておりますが、食品衛生法の一部改正の審議過程や制度改正前に生産者や 農業団体に、どのように理解を求められてきたのか農林水産部長にお伺いいたします。

また、今後とも先ほど申し上げたような懸念材料の払拭のために、きめ細かな指導・助言が重要と考えますが、 なかでも、直面する対応として「ドリフト低減対策」いわゆる農薬などの飛散低減対策でありますが、その影響を 軽減するために防護ネットなどの新設や買い替え、農薬等の飛散しにくい器具・機械の更新などの必要に迫られる など、様々な分野での対策が必要と考えますが

質３）対応が必要だと想定される分野と、その対応策をどのように考えているのか農林水産部長にお伺いいたします。

また、実際に先に申し上げた実質的な改善策などを講じなければならないとなると、現状においても厳しい経営を おこなっている生産農家にとって、更なる大きな負担が予想されます。

質４）生産者の皆さんが行う対応策に対し、県として明確で速効性ある財政的支援を実施することが重要と考えま すが農林水産部長にお伺いいたします。

いずれに致しましても、今後とも生産者に対する支援の充実や周知徹底などに引き続きご尽力をお願いするものであります。
また、本来なら消費者の皆さんにも、制度自体の普及啓発のみならず、生産者の努力を積極的にＰＲする必要が あると考えております。厚生部におかれましても、農林水産部との連携を密にして頂き、消費者の皆様への取組みも 是非、実施頂きたいと思っておりますが

質５）生産者側の立場として、消費者とのコミュニケーションを深める機会を拡充し、消費者の皆様にも、制度の 背景や生産者のきめ細かな努力、対応にたいする理解を充分に深めていただくことが重要と考えますが農林水産部長 にお伺いいたします。

以上申し上げてまいりましたが、基本的にはこの制度の導入の根幹には輸入農産物の増加と改正前の制度では、外国 で使用される農薬などに残留基準の設定が追いつかない実態があることは承知をしております。
しかし、今後、国では残留律基準について５年以内に見直すとしておりますが、「人の健康を損なう恐れのない残留値」 などという、非論理的で曖昧な基準で生産者は生活の糧を失う危機に直面しようとしている現状を理解していただく よう関係機関への働きかけていくべきと考えますが

質６）農業を守るという観点から、「ポジテｲブリスト制度」が抱える課題と、それらの解決に向けた対応策について 知事の所見をお伺いいたしまして質問を終わります。

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