農業・農村問題について 
前段
12月5日に農林水産省が平成20年産米の都道府県別の生産調整量を発表した。
今回の生産調整量について、本県の今日までの努力を考えると他県と比べ評価はされたとは言うものの、
決して納得の行くものではないことは同様の思いである。
特に転作に必要な面積が19年約240ヘクタールから倍近い462ヘクタールとなり、農家の生産意欲
が殺がれるのではと懸念をしている。
しかし、決定した以上はいかに生産農家の一層の合理化の努力に対する支援が求められると同時に米だけ
でない複合経営が求められる。
県内においては、品目横断的経営安定対策がスタートし、その対応に取り組んでいるところであるが、
こうした現状の中で、特に米以外の対象品目について今一度積極的な取り組みが必要とされている。
その主力作物としての、富山県産大豆の品質や収穫共に大変低迷していると感じている。
11月22日に富山県米作改良対策本部の会議において、平成19年産大豆の生育経過とその概要に
ついて報告されており、平成12年からの特別な被害があった16年産を除いても年々、作付面積、
単収が減少するとともに、等級にあっては、19年11月末日現在で1・2等が0.8%、3等が辛うじて
7.3%。88.7%が特定加工といった実態で、全国平均はもとより、北陸三県の推移をみても大きく下回っている。
(1)近年の大豆生産の現状をどのように受け止めているのか農林水産部長に伺う。
過去のデーターを見ると、昭和54年に長雨の影響によって収穫のできない年があったが、その後、
昭和63年までの間、単収200キロを超え5回も全国一になった時期もあるが、平成に入って停滞
の時期が続いている。
県は、地力の増進や排水対策、適正な播種、収穫・乾燥など、生産者とともに様々な努力をしてきたが、
平成に入って停滞が続いている。
(2)大豆の収穫量の低迷を受け、技術指導のあり方や生産者の意欲等について、しっかりとした検証
や現状分析がなされているのか部長に伺う。
また近年特に、しわ粒の多発が問題となっている。
生産者にとって、県・市町村、農業団体の指導に従ったことで成果があるといった実感出来なかったり、
本当に指導が正しいのかといった疑問を感じるようでは、それこそ十分な成果を上げることができない。
特に、しわ粒対策として土づくりなど地力の増進を強く打ち出し、れんげやエン麦、ヘアリーベッチの
すき込みも積極的に奨励しているが、残念ながら成果が上がっておらず、生産者の意欲向上に繋がって
いるのか疑問を感じざる終えない。
(3)しわ粒対策に関する県の指導について、生産者はその成果をどのように感じているのか部長に伺う。
今、縷々答弁を頂いたが、県内産大豆のことで、いろいろな方と話をする機会があったが特に専門的には、
地力の増強は重要であるが「それを生かすための土寄せ(培土)の徹底が重要である」とか、精神面にも
及ぶかもしれないが、たとえば「普及する人が今の取り組みに納得しているか、そうでなければ生産者を
説得できない。逆も説得できなければ納得してもらえない。」
こうした、現場での信頼関係をどの様に築くかが重要でないか等の意見を聞いた。
ただ、一方ではこうした努力を超えた高温や長雨など俗に言う荒い気候が多発していることも大きな要因
ではないかと思われる。
そこで
(4)近年の地球温暖化やそれに起因すると思われる天候不順にも耐えうる品種の改良や新品種の導入が
必要と考えるがどうか。また、危険分散や大規模経営体での作付調整のため、オオツルの計画的導入を
一層進める必要があると考えるがどうか部長に伺う。
しかし、たとえどれだけすばらしい品種が改良、導入されたとしても土地を扱うのは人間であり生産者である。
今後も技術普及や生産者現場での課題の解決に一層の努力が必要である。
実は手元にこのような資料がある。
資料1・・・昭和55年12月に当時の県農産普及か作成の「だれでもとれる転作大豆の300キロどり」
「大豆づくりの家とすてづくりの家」
このような資料を作成し専門技術班の皆さんが、まさに普及活動をしてきた。
近年、語弊があるかもしれないが、集落営農や大規模経営への以降などへ生産より経営指導に労力を
奪われてしまっているのではといった懸念の声も聞かれます。
農林水産関係の試験研究機関の統合や農地林務事務所と農業普及指導センターの統合により、職員の
専門技能を集約し、指導力の強化を図るべきであり
(5)農家の生産意欲を高めるとともに、生産現場で専門的な技術指導を行う体制を確保しなければ
富山県産大豆の将来はないと考えるが知事の所見を伺う。
次に、中山間地域の問題について伺う。
先般、政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏の人口減少問題のお話を聞く機会があった。
我が国は人口減少の時代に突入し、年齢階級別構造では首都圏は現在、青年層が全国平均を大きく
上回り地方では高齢化率が高い現象となっている。
しかし、2030年頃には都市圏ではそのまま急速な高齢化が進み、地方は人口減少が進むとの
推計も出されている。
こうした推計のなか、労働力や生産能力、貯蓄率の低下等々によって公共事業許容量は年々減少し
2020年代には社会資本の維持・更新すら困難になるとの予測もされている。
また、こうした人口減少、高齢化時代において都市と農村の個別の再生を考えても実現は不可能で
ないかとの厳しい予測もされている。
こうした時、最近特に限界集落の問題が報道などにおいて多く取り扱われている。
先日ある知人から「ユニークな政策」と言ったといった資料を頂いた。
これは、中野 有 国連工業開発機関や環日本海経済研究所に勤務の経験を持つシンクタンカーで
9月21日のメデイア・レボリューションで掲載された記事です。
一部資料紹介
また、農林水産部において様々な分野で、農業・農村そして中山間地域の活性化、振興に積極的に
取り組んでいる。
しかし、そのなかで今一つ当事者の声が充分に反映されていない。また、思い切った政策転換に
尻込みしているように感じる。
有害鳥獣の捕獲・駆除について猟友会の若返りや免許取得の機会の増に取り組んでいるが、実際に
大量の駆除を行うハンターの気持ちと駆除のあり方。
帰農塾のような取り組みも勿論重要である。食品会社等との契約栽培などの推進や斡旋による農地の
有効利用と就農機会の増。等々、
例えば、農地の有効活用のため集積が進められているが、限界集落等では自分で食べる分だけ作れば
十分という人もいて、担い手政策だけでは限界があるのではないか。
(6)中山間地域活性化指針の改定においては、地元の切実な声を反映させるとともに、思い切った
政策が必要と考えるがどうか部長に伺う。
先ほど紹介したユニークな政策や、先日、東国原宮崎県知事が「徴農制」なる発言をおこない陳謝した
との報道があった。
その真意の一部に、社会のモラルハザード、規範意識の欠落などを前提に上げ「一定期間、農業体験す
るとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどにある程度強制しないと、今後の担い手不足、社会構造の
変化に付いてゆけないと危惧している。農業体験など教育現場で徹底していくことも視野に入れなけれ
ばならない」と発言している。
その本位や、立場として適切であったかどうかということではなく、再三申し上げているように中山間
地域の活性化の特効薬が見出せない中、あらゆる可能性を模索すると言う意味で触れた。そこで
(7)中山間地域の抱える課題は多岐に渡っており、さまざまな観点からその活性化を図らなければな
らないと考えるが、本県の農業施策等において中山間地域をどのように位置づけ、方向付けてゆくのか
将来展望について所見を問う。
観光振興について
本県の観光振興に対し様々な分野で積極的に取り組まれており、当局の努力に敬意を表する。
観光戦略には、現在行われている「ブリしゃぶ」など大手企業とのタイアップによる推進や山手線での
PRと言った大々的なもの。
また、今議会でも各議員から観光戦略について様々な質問や提言がされている。
そうしたなか、国内外をとはず地元出身の著名人や県との深いつながりを持つ関係者の皆様、たとえば
「とやま大使名簿」参照など富山のイメージアップに一役買っていただいている。
また、国際交流を視野に入れた「とやま名誉友好使節」任命も行っているが、そこでまず
(1)「とやま名誉友好使節」には、どのような人が任命され、主にどのような活動をしているのか。
また、どのような成果が上がっているのか知事政策室長に伺う。
先般、日中友好地方議員連盟の訪中に参加する機会を頂いた。
そのおり、大連事務所を訪問し倉嶋所長をはじめ所員の皆さんと懇談をした。精力的に店内企業の現地で
の活動を積極的に支え、その目的を充分に果たされていたと感じました。
今後、知事はじめ当局も力を入れている中国からの誘客を計る上において上海便もさることながら、本県
と長い交流の歴史のある遼寧省からの大連便を利用した誘客にも一層力を注ぐべきであり
(2)大連事務所において、大連便を利用した本県への観光客の誘致を促進すべきと考えるが知事の所見を伺う。
先ほどの「とやま名誉友好使節」の任命も、幅広くリピーターや急力者を増やすといった意味では必要と思う。
しかし、特に富山県との深いかかわりや富山フアンも多く、一肌も二肌も脱ごうかと思っている知人もいる。
県からの職員派遣や大連事務所等での対応に加え、今申し上げたような、その他大勢ではない本県に理解の
ある方々にも協力してもらってはどうか。たとえば
(3)交流のある上海市や遼寧省等の政府機関、現地の旅行会社に勤務する人などの中から本県に理解の
ある人を、新たに「観光親善大使」に任命し、誘客や本県のPRに努めてもらう考えはないか商工労働部長に伺う。
交通事故防止対策について
県民の利便性の向上のため道路整備は重要で県民の要望も多く、大変厳しい財政のなかにおいても整備に
努力している。
そうしたなか、改良に伴い今まで十字路が無かったところに新たな交差点が出来たり、国道、県・市町村
道や農道の見分けなど利用者には見極めることができない。
そうした中で事故が発生しているが
(1)道路改良により新たに発生する交差点について、開通前の優先道路の指定の考え方はどのように
なっているのか警察本部長に伺う。
こうしたなかで、道路整備の要望もさることながら交通安全対策のなかでも信号機の設置にたいする
要望が多くあげられている。
(2)交通信号機の設置について、現在、何基の要望があるのか。また、どのような考え方で設置しているのか。
少し地元のことに触れるが、先般、8月に関係者の努力により富山市八尾町の井田川に「坂のまち大橋」
が開通いたした。
富山八尾線とのアクセスや八尾駅前と結ぶ道路として、市民の利便性が大いに向上し感謝している。
しかし、残念なことに地元の人のかなにも、開通前はT字路で当然一旦停止をしていたのに、急に前方に
視界の広い道路が完成し従来優先されていた国道がまったく視界から消えてしまっているような状況の中での、
先般新聞2社が開通後の事故多発を取り上げております。
(3)「坂のまち大橋」が開通し、道路の形態や視界が変わったことにより事故が多発しているように感じるが、
この状況をどのように受け止めているか。
現状の中で、地元のドライバーでさえこうした錯覚に襲われている。
ましてや通年観光を模索する八尾地域として様々なイベント等が開催される中、町外からの車も多くこの
ような状況になっている。
先に、信号機の設置基本的な考え方を伺ったが、事故が起こる都度、標識の設置、白線引きなどが行われるが、
後追いの感がある。
(4)交通量など数値的なものだけでなく、道路の形態が変化し危険が増すことが明らかに予測される場所に
おいては、重大事故が発生する前の対応が必要と考えるがどうか。

・富山新聞掲載

・北日本新聞掲載