平成20年3月6日(木) 一般質問骨子

問1 教育行政について

(1)改正地方教育行政法の趣旨及び内容について、どのように評価しているのか。
本改正の意図するものは、教育に関する責任の所在と教育委員会の本来の役割の明確化にあると考える。
(教育長)

(2)教育委員会等の組織改革について
ア 富山市において、改正法の趣旨を踏まえ、文化振興とスポーツ関係事務を教育委員会から市長部局へ一元化 する組織改革が予定されているが、県教委と市教委との関係から所管が変わることにより懸念される問題はあるのか。
また、円滑に事務を推進するため、今後、どのように対応していくのか。
(教育長)

イ 富山市以外の市町村においても、改正法による組織改革等の動きがあるのか。
(教育長)

(3)総じて地方に本拠地を置くプロスポーツチームは、資金や運営面などにおいて多くの課題を抱えているが、 今後、県内のチームをどのように支援していくのか。
(知事政策室長)

(4)既存のアマチュアスポーツ組織の一元化や、プロスポーツ3チームに対する一括した支援体制を確立する ことが重要と考えるが、所見を問う。
 これまで、競技スポーツと生涯スポーツを両輪とし、それぞれ独自の組織でスポーツの振興を図ってきたが、 各スポーツ団体の組織体制を見直す時期にきているのではないか。
(知 事)教育委員会まとめ 知事政策室

(5)現在の教育行政の実態を踏まえ、教育委員会が真に果たさなければならない役割は何か。また、 今後の教育委員会組織のあり方をどのように考えるのか。
 教育委員会の所掌事務は、学校教育のみならず、社会教育、文化、スポーツとあまりにも広範囲で、 人間形成を一手に引き受けているような組織となっている。
(教育委員長)

問2 警察署の再編と地域の安心・安全について

(1)地域の治安を守るため、(仮称)富山西警察署はどのような機能を持ち、また、その効果についてどの ような期待をしているのか。
(警察本部長)

(2)幹部交番となる八尾警察署について、今後、どのような機能を持たせ、運用していこうと考えているのか。
 利賀村に抜ける国道やスキー場、岐阜県境に至る広大なエリアを管轄し、地元住民以外の入山者の増加による 事件・事故の不安やおわら風の盆の際の雑踏警備などの課題も抱えていることから、富山西警察署の管轄が 広範囲となることに不安を感じる。
(警察本部長)

(3)今後の交番・駐在所のあり方を含め、地元住民等からの駐在所設置等の要望にどのように応えていくのか。
 富山西警察署の開署、管轄区域の再編にあわせ、杉原地区において、人口や世帯数が増加していることから、 平成4年に廃止された駐在所の再設置の要望がある。
(警察本部長)

問3 畜産業の振興と循環型農業について

(1)原油や飼料用穀物等の価格の高騰による県内畜産農家への影響をどのように認識しているのか。
(農林水産部長)

(2)飼料用穀物等の価格の高騰を受け、畜産農家に対する緊急的な対策としてどのような取組みを実施 したのか。また、今後、価格の高止まりが懸念されるが、国の支援策と連携し、畜産農家の経営の安定化 を図るため、どのような対策を講じるのか。
(農林水産部長)

(3)今後、耕畜連携について、どのように展開していくのか。また、飼料用作物の安定的生産について どのように取り組んでいくのか。
 飼料の自給率はほぼ横ばい、作付面積は減少傾向にある。
(農林水産部長)

(4)畜産業の振興、耕畜連携を進めながら、循環型農業を確立していく必要があると考えるが、どの ような将来像を描き、取り組んでいくのか、所見を問う。
安全で良質な農産物の生産は、耕畜連携による循環型システムにおいて成り立っており、畜産業の 果たす役割は大きいと考える。
(知 事)農林水産部

    
                  

・富山新聞及び北日本新聞記事より

2月県議会 一般質問 3月6日  

教育行政について
本定例会にあたり県政の諸課題について質問を致します。
まず、はじめに当面する教育行政の方向性とスポーツ振興についてお伺いいたします。
新年度を迎えるに当たり、富山市では改正地方教育行政法の4月1日施行に合わせて、市教育委員会から文化振興事務と スポーツ事務を市長部局へ一元化することが提案されております。
今回の改正の趣旨は、教育基本法を踏まえ、地方における教育行政の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を 負える体制を構築するため、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実。
教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方及び私立学校に関する教育行政についてなど、おおまかに5項目に ついて所要の改正が行われたものであり、その1つとして富山市の動きがあると理解をしております。
そこで今申し上げたことを踏まえ以下、東野教育長にお伺いいたします。

まず、この改正法をどの様に受け止めておられるのかお伺いいたします。

また、富山市での組織改革を踏まえて、今日までの県教委と市教委との関係から所管が変わることにより、 どのような問題を懸念するのか。また円滑に事務を推進するために、今後どのように対応されていくのか。

あわせて、今後、富山市以外の市町村において、改正法による組織改革などの動きをどの様に把握しているのかお伺いいたします。

次に、スポーツ振興の観点からも、所管行政の問題や今後の振興策について考えをお伺いいたします。
まず、全国的にもそうでありますが、本県においても相次ぐプロスポーツチームが誕生するなど、将来的にアマチュアス ポーツとプロスポーツの2極構造により強くシフトとしつつあると感じております。
そこで、県としてもいち早くこれに呼応し、それぞれのスポーツ団体の組織体制を見直し、県民にわかりやすい姿で、 今後のスポーツ振興を具現化する時期にきているのではないかと考えております。
また、そのプロチームにおいては、それぞれ支援者の獲得などその存続に多大な尽力をされているところであります。
県では新年度予算にもカターレ富山の本拠地となる総合陸上競技場の改修や試合へのバス運行支援などを予算が計上されておりますが、

総じて地方に本拠地を置くプロスポーツチームは、資金や運営面などにおいて多くの課題を抱えていることから、今後 、県内のプロチーム をどのように支援していくのか藤木知事政策室長にお伺いいたします。

また、こうした地元に根ざしたプロチームが誕生し活躍することで、アマチュア選手の励みとなり将来プロ選手を目指す若者が 増えるなど、全体のレベルアップに相乗効果が期待されるものであります。
本県では、これまで競技スポーツと生涯スポーツを両輪としながらも、それぞれ独自の組織としてスポーツ振興を推進 してきておりました。
しかし、間近に迫っております全国スポーツ・レクリエーション祭の開催や、近年のプロスポーツの台頭により、 県民のスポーツに対する捕らえ方が大きく変わりつつあると感じております。

そこで、今後のスポーツ振興のあり方を考える際に、既存のアマチュアスポーツ組織の一元化を図ることと、 プロスポーツ3チームに対する一括した支援体制を確立することが重要と考えます。そしてそのことが、時代に 応じた元気とやまの創造へとつながると確信しておりますが知事の所見をお伺いいたします。

以上、教育行政の再編やその一端であるスポーツの振興について質問をいたしましたが、昨今、教育委員会を 取り巻く環境は、学力の問題や道徳心の醸成、いじめや登校拒否等々の学校教育における課題のみならず、 幼児教育から生涯学習そして文化・スポーツなどに至る広範な社会教育全般、まさに人間形成を一手に引き 受けた組織となっているように感じております。

そこで、様々な教育行政の実態を踏まえ、教育委員会が真に果たさなければならない役割は何か、また、 今後の教育委員会組織のあり方をどの様に考えるのか、八木教育委員長にお伺いいたします。

警察署の再編と地域の安心・安全について

次に警察署の再編と地域の安心・安全について吉田県警本部長にお伺いいたします。
県警察においては、凶悪犯罪や刑法犯、益々巧妙になる振り込め詐欺や架空請求事案から交通事故の抑制などに至る、 様々な分野で県民の安心・安全のための取組を行っております。
しかし、身近で強盗など凶悪事件などが発生するなど比較的治安が良いと感じていた本県においても、不安を感じる 県民が多い社会となってまいりました。
こうしたなか、県警察においては県内の市町村合併も相まって警察署の再編に着手されているところであり現在、 仮称ということではありますが富山西警察署の平成21年4月の完成に向け予算計上がされております。
この富山西警察署はご承知のとおり、現在の八尾警察署が管轄する旧八尾町、旧婦中町そして旧山田村から新たに 富山市呉羽地区、五福地区が加わり文字通り富山市の西部を所管するものです。
管轄予定地区との幾つかの比較をして見ますと、警察官は現八尾警察署の約3倍の150名程度の規模に、人口は 約1.7倍の約107,700名となります。
また、昨年の刑法犯認知件数で比較すると管轄内に市街地が増えることから、八尾警察署管内で443件が富山西 警察署管轄では1,113件と3倍近くに増加するとの数字が出ていますが、一方では、警察官1人当たりの人口 の負担状況は1,221名が718名と軽減されるとの数字も出ています。
そこで富山西警察署の開署に伴う今後の課題について3点お伺いを致します。

まず、はじめに地域の治安を守るため、富山西警察署がどの様な機能を持ち、その効果をどの様に期待されるのか お伺いいたします。

また、八尾警察署は南砺市利賀村に抜ける国道や白木峰、牛岳スキー場など自然と密着した観光・経済活動などと 共に岐阜県境に至る広大な面積を有しており、年々地元住民以外の入山者が増加し事件・事故の不安を抱えております。
さらに、幹部交番の管轄エリアには、おわら風の盆などの開催の際の雑踏警備などの課題を抱えており富山西警察署 全体の機動力もさることながら、現在の駐在所や幹部交番なども含め広範囲な管轄となることに不安を感じております。

そこで、幹部交番となる八尾警察署について、今後どのような機能を持たせ、運用をしていこうと考えておられるのか お伺いいたします。

また、今申し上げた現状に加え八尾地域には山間地域に見られる人口減少と高齢化といった課題の反面、スポーツや コミュニテー施設、ショッピング施設の集中などの影響も加味し急激な世帯数や人口が増加している地域があります。
その杉原地区では、30数年前に駐在所が設置されており3名の尊い命を救出したものの殉職をされました、 故長谷川警部補も勤務されており今も住民の皆さんは敬意を表されております。
この地区は、駐在所が廃止された平成4年当時1,550余りであった世帯数も現在2,100戸近くに増加し、 人口も7,300名余りとなっており、それに伴う児童数の増加や更なる団地造成による一層の増加が見込まれて おり地域住民の安心・安全に対する関心が高まっております。
地区住民からは吉田県警本部長に対し、ただいま申し上げた現状を踏まえ富山西警察署の開署、再編にあわせた 駐在所の再設置の要望が出されているところでありますが、

今後の交番・駐在所の設置のあり方を含め、地元住民等からの駐在所設置等の要望にどの様に答えていくのか お伺いいたします。

畜産振興による循環型農業について

最後に、食と農の関係から畜産振興についてお伺いいたします。
昨年からの原油の高騰は、私たち県民生活を直撃しており私生活はもとより商工業や農林水産業などの経済活動をはじめ、 あらゆる分野に大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりであります。
また、多くの加工食品においても、こうした影響による値上げや容量の削減による実質の値上げなどが相次いでおります。 しかし、大豆や小麦などを原材料とする味噌や豆腐、麺類などの値上がりは、確かに製造過程での原油価格の影響は あるものの、昨今の穀物の高騰は性格がまったく違うとの指摘があります。
たとえば、一昨年秋と昨年の秋の主たる穀物の価格の比較では、小麦が2.5倍、トウモロコシで2.2倍そして 大豆では2.3倍と過去最高の価格を示しております。
その要因として、中国・インドなどの振興途上国の経済発展に伴う食料需要の増大と畜産物需要の増大による、 えさとなる穀物の需要の拡大。世界的にバイオ燃料の原材料としてトウモロコシなどの穀物が供給されるように なったことや、さらにはオーストラリアなどでの大干ばつにみられる地球規模での気候変動などがあるとされております。
こうした現状の中で、先に申し上げました食料品の値上げのみならず、配合飼料を主としております畜産農家に とっては、原油高によるコスト高と飼料用穀物、えさの高騰によるダブルパンチを受け、まさにノックアウト寸前と の悲鳴が聞こえ「平成の畜産危機」と称される現状となっております。
循環型農業の中で、畜産農家が減少することは肉や乳牛などの食品を輸入に頼らなければならないといった問題 のみならず、排泄物などの利・活用による良質の堆肥が減少し、今ようやく安心や安全で良質な堆肥利用による 土作りが推し進められる中で、時代に逆行した悪循環が生じることは非を見るより明らかといえます。
BSEや鳥インフルエンザ、輸入加工食品からの毒物の検出等々、食の安心や安全が脅かされている今日、まさ に国策としての日本の食や農の維持や再生そして発展の取組が重要な時期であり、本県1県だけでは対応し きれない問題であることは承知しながらも本県農業の発展がその一助とならなければと思うものであります。
そこで、現状と今後の課題さらに県の取組について以下3点について農林水産部長にお伺いいたします。

1点目は原油の高騰や飼料用穀物等の価格の高騰による県内畜産農家の影響をどのように認識しておられるのか。

また2点目として、飼料用穀物等の価格の高騰を受け、畜産農家に対する緊急的な対策としてどのような取組を 実施してこられたのか。さらに今後、飼料用穀物の価格の高止まりが懸念される中で、今後、国の支援策と連携し、 畜産農家の経営の安定を図るために、どのような対策を講じるのかをお伺いいたします。
また、新年度予算にも米や大豆の生産拡大に向けた土作りなどへの積極的な予算化が計られておりますが、 残念ながら外食産業はもとより高齢化や人口減少などにより今後も米離れや消費の減少が懸念されております。
さらに、飼料の自給率の向上にも積極的に取り組んできてはおりますが、現状はほぼ横ばいを推移し、飼料の 作付面積はむしろ減少傾向にあるのが実態であります。
県では新年度、飼料生産総合対策による受託組織育成事業も予算計上されておりますが

今後、耕畜連携について、どの様に展開していくのか。また飼料作物の安定的生産についてどのように取り 組んでいくのか部長にお伺いいたします。

最後に、縷々、畜産業について触れましたが昔からどこの家にも家畜が養われ、循環型農業・生活が営まれておりました。
今は、そうしたことはおろか熊やサルの対策としてカウベルトの設置やモンキードックやベア・熊ドックの育成 を予算化しなければならない時代となっております。
県におきましては、新年度に担い手の育成・確保や農業生産の振興、さらに農山村の活性化等々に多くの取組が 予算化されており、私自身「元気な富山県農業」の推進に着実に前進していると感じております。
余談かもしれませんが、2月1日の参議院予算委員会において、山田俊男参議院議員が質問に立たれ若林農林水産大臣 に対し、「なぜ卵の黄身は黄色であったり、少しオレンジがかった色をしているのか」と質問をされております。大臣は 「主たる、えさであるトウモロコシのカロチンが飼料に含まれており、その色素で黄色くなる。」と答弁されオレンジがかるのは パプリカを飼料に混ぜるからと、こんなやり取りがあり最後に、日本の持つ米の生産力を持ってすれば鶏の卵は白に変えることが出来る。 現に国内で一個100円以上で販売されておりますが、また、逆に言えばいかに アメリカのトウモロコシに依存しているかといった質疑応答がありました。
今一度、命を育み国土を守る農の姿を見つめ直さなければならないと痛感した内容でした。

そこで質問の最後に、安全で良質な農産物の生産には、畜産業の振興、耕畜連携を進めながら、循環型農業を確立して いくことが重要と考えており、石井知事に置かれましては、どのような将来像を描き、今後取り組んでいくのか所見を お伺いいたしまして質問を終わります。