問１　安全・安心について  


６月１４日に発生した、岩手・宮城内陸地震は今もなお懸命な操作が続けられている。
今回の地震では、山の崩壊による集落の孤立が大きな問題となった。
大地震の際に、土砂崩れによる道路寸断等により外部と行き来が困難となる集落は、全国に約１万７０００集落ある
と言われている。今月１７日の富山市議会の一般質問の答弁では、富山市内にこうした孤立が危惧される箇所は
９２集落あるとの報告があった。

（１）先日発生した宮城・岩手内陸地震では孤立集落が大きな問題となったが、県内で同様の地震が起きた場合、
孤立が危惧される集落及び人口はどの程度か、知事政策室長に伺う。
（知事政策室長）

また、事故発生直後からの救助活動では、特に好天や日中であったことなどヘリの運行にとって好条件だったことや、
これまでの地震での教訓が生かされたことなどにより、中越地震の３倍近いヘリで救助活動が行われたとの報道がある。
ただ、孤立集落では緊急時の備えが充分でなかったとの指摘もあるが

（２）県内において孤立が危惧される集落などについて、衛星電話や防災無線、ヘリポートの確保等の現状と今後の
対策について、知事政策室長に問う。
（知事政策室長）

今日こうした中山間地域は、集落機能の維持が危ぶまれる現実の中、観光や都市との交流、定住・半定住、豊かな自然
との共生など積極的な施策がとられ、その再生への取り組みが進められている。また、今般の地震では、災害時に備えて
多くの対策が必要であることが明らかになったと思う。
しかし現状においては、こうした地域ではそもそもまだ、最低限の文化的生活を営む上においてのインフラの整備が
大変遅れていると感じている。

（３）県内の上水道について、整備状況と現在整備計画がない集落や人口の状況はどうか厚生部長に伺う。
（厚生部長）

あわせて、下水道も重要な要素と考えているが

（４）県内の下水道について、同じく整備状況と現在整備計画がない集落や人口の状況はどうか土木部長に伺う。
（土木部長）

なかでも特に、水道は、水量の確保や衛生面などが生命に直結する施設である。

（５）中山間地域の集落機能を維持するためには、最低限のインフラである水道整備は不可欠と考える。いまだ整備
できていない地域・集落に対し県・市町村が協力して早急に整備を進めるべきと考えるが
県は今後どのように支援していくのか厚生部長に伺う。
（厚生部長）

問２　環境問題について

地球規模での環境問題に対する機運が高まり、一口に環境問題といっても大変幅広く、まさに、京都議定書に見られる
ような世界規模での地球温暖化対策や富山県が全国に先駆けて取り組んだレジ袋の有料化の「ＯＮレジ袋県民大運動」
など、多岐にわたっての取り組みがされている。
こうしたなか、政府は「２００８年ピークアウト宣言」を行い、世論調査でも多くの国民が関心を寄せる「地球温暖化
など環境問題」に取り組むこととしている。
そこで、地域レベルから国を巻き込んだものまで、環境問題の取り組みについて若干伺う。

（１）一般廃棄物の集団回収や分別収集が進められており、「平成20年版環境の状況及び施策に関する報告書」では、
平成18年度の一般廃棄物リサイクル率が20.1％と報告されているが、その評価を生活環境文化部長に伺う。
（生活環境文化部長）

同じくこの報告書に記されているが

（２）経済的・技術的な問題やライフスタイルの変化などにより、発生抑制や循環的利用等の取り組みが困難な
事例があるとされているが、その実態及び対策を生活環境文化部長に問う。
（生活環境文化部長）

リサイクル運動は、もはや国民運動と言うべき広まりを見せている一方、再生紙の偽装問題では、リサイクル運動
と事業者との認識のズレが顕在化した。他にもペットボトルやアルミ缶、焼却灰などのリサイクルと製品化との
ギャップを指摘する声もある。

（３）今後はさらに、リサイクル運動とその再生を行う事業者への対応が求められる時代になると思うが、調査
体制や指導体制をどのように整備していくのか、生活環境文化部長に問う。
（生活環境文化部長）

温暖化防止や循環型社会の実現を目指し、生物資源を活用するバイオマスへの取り組みも顕著になっている。
こうしたなか国においては、市町村の取組に対する支援を行うことし
（４）国「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」では、全国市町村を対象にバイオマスタウン構想を募集しており、
県内では３市町が既に構想を策定したと聞いている。
県内市町村の取り組みの実態をどのように把握しているか農林水産部長に問う。
（農林水産部長）

市町村が独自に取り組む構想や事業であっても、県下全域を網羅し幅広い取り組みが重要である。

（５）こうした市町村の取り組みに対して、県はどのような形で構想策定の支援を行っているのか、今後の予定は
どうか、農林水産部長に問う。
（農林水産部長）

一時期批判を浴びることのあった、金太郎飴的施設のばら撒きなどとは同様ではないにしろ、幅広い環境問題に
取り組む際に当然市町村の主体性や独自性は尊重されるべきではあるが、広域的に取り組む方が運営コスト・資材
や原材料の調達等において効率的に実施できるうえ、より環境に負荷をかけないという利点があり、県や市町村に
とっても大きな利点と考える。
現に、市町村の減量化や再資源化に様々に積極的な支援を行っているが

（６）低負荷・循環型社会を目指すうえで、様々な廃棄物の処理やリサイクルも効率的に行うことが重要であり、
幅広い環境政策推進の観点において、資源循環型の県づくりを進めていくために県の果たすべき役割は重要と考え
るがどうか、生活環境文化部長に問う。
（生活環境文化部長）

今月１８日に東京工業大学、総合研究院教授で経済産業省とのエネルギーや環境問題等と数多くの審議委員を務める
柏木孝夫教授らが産学官連携による「海洋バイオマス研究コンソーシアム」を設立した。
その概要は、ＣＯ２を海洋バイオマスに吸収・固定させ、バイオ燃料を生産するシステムを開発するという壮大な
計画が進められている。
また、本年１月には水産庁が海藻からバイオエタノールを作る技術の開発に６，０００万円の研究費を確保したと報じられた。

（７）海洋バイオマスの研究やバイオエタノールを海藻から作る技術の研究が進められており、水産庁が今年度
予算で研究費を確保したほか、先日「海洋バイオマス研究コンソーシアム」が発足したが、水産振興の観点から
どのような認識を持っているか、農林水産部長に問う。
（農林水産部長）

他県では、沖縄で「二酸化炭素吸収型バイオエタノール計画」の実験・研究が進められている。「海洋バイオマス
研究コンソーシアム」についても、めぐみあふれる富山湾と富山が誇る産・学・官を活かし、実現に向けた検討を
行ってはどうかと思う。
先日、このコンソーシアムの世話人の一人である中部大学の武田邦彦先生とお会いする機会があった。
様々な環境問題について意見を伺うことが出来た。そのなかで、この海洋バイオマス研究は、特に火力発電所など
の立地、プランクトン藻類の培養槽として１０ヘクタール以上の敷地、そして水産業との連携などを考えたとき、
候補地の１つとしてみているとの見解が示された。
知事は、先日の一般質問の答弁で、洞爺湖サミットの議論を見極め、県庁内に、「地球温暖化対策推進本部」の設
置や有識者による、「地球温暖化対策戦略会議」の設置を検討しているとの答弁をされており、大いに期待をして
いるところである。
そので、縷々申し上げてきた環境政策の核となりうる

（８）バイオエタノール生産システムなど産学官連携による循環型新産業施設の創出を目指した研究開発・実用化
に向けて、県としても積極的に取り組むべきと考えるが、どうか知事に問う。
　（知　事） 商工労働部　農林水産部協議

問３　ふるさと納税について

今年度から「ふるさと納税制度」がスタートした。
富山県ゆかりの方をはじめ、県が進める取り組み、あるいは富山というブランドそのものなど、様々な面で富山
に共感していただいた方が寄付をしてくださる、いわば富山のファンクラブをイメージしており、この制度に
期待をしている。
平成１９年に始まった「水と緑の森づくり税」は、県民に使途が見える形で事業が行われ、県民の理解が得ら
れていると思う。パンフレットにも記載されているが、特に富山県のすばらしさを効果的にアピールし、また、
先ほどから環境問題にも触れてきたが、県が取り組もうとする施策を、特に「他県に類を見ない」といった特色
を一層打ち出すことで、寄付をしていただける方の共感や理解が得られると考える。

（１）ふるさと納税制度について、現在までの寄付状況と期待、今後のＰＲについて、知事に問う。

問４　イタイイタイ病について

イタイイタイ病について、私から多くを申し上げる必要はなく被害者の皆様の４０年という長い苦痛とご苦労に
ただただ頭を下げるだけである。
また、その対策に係ってこられた多くの関係者の皆様に敬意を表するものです。
しかし、まだこの問題が全面解決したわけでなくまだまだ多くの問題を抱えている。

（１）公害健康被害者認定審査会において認定された方及び要観察者の方は、これまで何名で、現在ご存命の
方は何名か厚生部長に問う。
（厚生部長）

先ほど申したとおり、イタイイタイ病が公害病であるとの見解が示されて４０年となるが、今もなお認定される
ケースがあり、対策は今後も継続する必要がある。

（２）県として、イタイイタイ病患者や流域住民の健康管理に関し、対策の現況と今後の予定を厚生部長問う。
　（厚生部長）

こうしたなか、イタイイタイ病の教訓は後世にしっかり伝えるべきであり、平成１４年から被害者団体や地元
からは再三資料館建設の要望がなされてきた。

（３）先日の記者会見において、イタイイタイ病資料館の建設について前向きな発言があったように受け止めて
いるが、今一度知事の資料館建設の考えを知事に問う。
（知　事）厚生部
 

・北日本新聞記事掲載

・読売新聞記事掲載