(H23.07.03)



平成23年6月定例会 予算特別委員会


 

1.人口増加施策と定住対策について

今定例会において人口減少や少子化、高齢化の課題について多く質問がされました。
私からも、その人口増加施策と定住促進について何点か伺いいたします。

2月定例会の質疑で、平成22年国勢調査人口速報において、本件人口は109万3,365人となり5年前の前回調査と比較 して1万8,364人、1.65%の減少となったことが答弁されました。
その後、平成23年5月1日現在の富山県人口移動調査結果(推計人口)を見ると、5月1日現在の人口は108万9,760人 となっており、特に4月は学生の入学・卒業、また会社の移動等により人口の増減も激しい月とはいえ、112万県民が109万県民 となった矢先に、108人台の人口となったことは極めてショッキングであります。
こうした少子化や高齢化そして人口減少時代にあって、若者の県外流失に歯止めをかけ、県内での定住促進が重要であると認識して おりますが、県内の高校生アンケートや大学生との意見交換等では、県内での定住の意識が高まっていることや、各種施策の実施に より特に今春の本県高校卒業者の就職率も全国トップクラスの99.2%となるなど実効性ある施策が展開されております。

1)近年の高校・大学の新規学卒者の県内での就職の状況はどのようになっているのか商工労働部長に伺います。
県においては人材確保対策として首都圏等人材確保事業やUターン人材マッチング事業など幅広い分野で事業を推進されております。 こうしたなか、厳しい経済情勢や雇用情勢の中で平成23年1月の有効求人倍率が全国平均を上回る0.87倍(全国2位)となって おり、県内大学等における就職内定率も前年同期を上回っております。
しかし、前々年同期を下回っているなど情勢は楽観きません。

2)新規学卒者に対する就職支援を強化する必要があると考えますが、今年度の取り組みを商工労働部長に伺います。
また本県は戦後の全国の完全失業率のデーターを見ても、常に失業率の低い順位でベストテンに入っており、比較的雇用の安定した県と言えます。
しかし、全国的傾向ではありますが10代から30歳代前半の失業率が、特に1990年代に入ってから顕著となっており、また、 新規学卒者の就職後3年以内の離職率も近年30~40%と高い水準にあると認識しております。
県では、富山県若者就業支援センターでのワンストップサービスを実施するなど各種支援を行っておりますが、

3)県内の若者の就業や離職の動向はどの様になっているのか、また、その課題の解決にどの様に取り組んでいるかを商工労働部長に伺います。
こうしたなか、幸いにも本県では県外大学進学者の卒業時におけるUターン就職率について平成22年3月卒で55.7%と 高い水準にあると認識しておりますが、
今後一層の取り組みが重要と考えます。

4)県外大学進学者のUターン就職の促進への取り組みとともに、県内大学生の本県での定着も併せて重要と考えますが知事の所見を伺います。
また、本県での就職による定住の条件の最たるのもが、当然のことながら雇用があるかないか。さらに、働きがいのある企業が あるかないかなどの、若者のニーズに合った就職先があるかが大きなウエートをしめております。

5)本県では、全国に先駆けて企業立地促進計画を策定し、医薬品,IT、機械・金属、健康生活の4業種の関連製造業の 立地促進に取り組んでおられますが、その立地状況と今後の取り組みについて知事の所見を伺います。
また、現下の厳しい経済情勢を考えると、県外企業が本県への立地を模索したとしても、他県との条件の優位性で立地場所を 判断されることが過去にも多くあったと思われます。

6)企業誘致にあたって、企業への優遇措置の拡充など思い切った施策が重要と考えるますが商工労働部長に伺います。
また、企業立地による定住人口の増大においては、県外企業の立地に伴う県外からの従業員の定住促進が重要な課題と考えます。
合わせて、従業員のみならず家族の定住が重要と考えますが、

7)誘致企業の従業員のみならず、その家族も含め県内への定住促進を図るため、県としてどの様に取り組んでいるのか観光・地域振興局長に伺います。

色々県外出身者の皆さんの意見を聞いてみると、確かに富山県は住みやすく環境に良いところだと評価いただいております。
しかし、家族とともに定住する時の一番大きな課題は、住居の取得等にあるとの声も聞かれます。
一層の定住促進を図るために、

8)住居の取得に対する補助等、思い切った定住促進補助制度の創設を検討すべきと思いますが観光・地域振興局長に伺います。


2.指定管理者制度について

次に、指定管理者制度について何点か伺います。
平成15年6月に地方自治法が一部改正され「指定管理者制度」が創設され、本県においても平成18年4月より導入されました。

1)この間、行政改革の一環としての指定管理者制度の在り方についてどの様な議論がされてきたのか経営管理部長に伺います。

また、

2)今日まで指定管理者制度を導入したことについて、どの様に評価しているのか経営管理部長に伺います。
今定例会に、議案第75号富山県公の施設に係る指定管理者制度の指定の手続き等に関する条例等一部改正が提案されております。
この趣旨は、今後、企業局が運営している富山県ゴルフ練習場と富山県営駐車場の指定管理者制度の導入を図るための法整備でありますが、

3)企業局が経営している県営駐車場及び県営ゴルフ練習場について、その収支や利用状況、これまで果たしてきた役割を公営 企業管理者に伺います。

この両施設については、平成18年1月に富山県行政改革推進会議が「さらなる行政改革の断行」と題した一次提言の中で、 「先導的役割を果たすなどのため県が設置したが、民間等によるサービスが定着した施設や、民間が提供している類似のサービスで 代替が可能な施設などについて、廃止または移譲を検討する施設」となっております。

4)まさに、駐車場やゴルフ練習場事業は、民間主導でサービス提供を行うことが適切な分野であり、行革提言に従って廃止や 移譲すべきと考えますが公営企業管理者に伺います。

5)今後、駐車場やゴルフ練習場に対して、今回指定管理者制度を導入することとされておりますが、当初の第一次提言に従って 見直す考えがあるのか公営企業管理者に伺います。
指定管理者制度について、県が運営していた施設を、県出資の財団等が指定管理者となっているケースが多い状況にあります。従来、 委託契約していた財団等と安い金額で指定管理契約を結んだことにより、その既存の業務を請け負う業者への価格の縮減がおこり、 結局民間業者を圧迫すると言った悪循環を懸念しております。
知事は、厳しい財政状況を打破する為に、まさに粉骨砕身の努力をされていることは十分承知しておりますが、

6)今後、指定管理者制度導入に伴うサービスの低下の懸念や、民間企業への経費節減のしわ寄せといった面をどの様に考え、 今後の指定管理者制度導入を進めていくのか知事の所見を伺います。

3.神通川流域カドミュウム汚染対策について

次に、神通川流域カドミウム汚染対策について伺います。
神通川流域のカドミウム汚染対策につきましては、昨年の2月議会の一般質問(平成 22年3月4日)で何点か質問をさせていただきました。
その後の状況などを踏まえて、再度何点か質問させていただきます。
当時、富山市新保地区内で区画整理事業が進められており、現下の厳しい経済情勢の中で保留地の売買の目途も立っておらず、県の 積極的な支援を要望したところでありますが、

1)市街化区域とし区画整理事業を実施している、富山市富山空港北土地区画整理組合の保留地の現状について土木部長に伺います。
また、農地の問題についてですが、ご存知のとおり、食品衛生法によるコメのカドミウム濃度基準が1ppmから0.4 ppmに 改正され、今年度から0.4ppm以上のいわゆるカドミウム含有米については、生産・販売できないこととなり、また、従来の国 による含有米の買い上げ制度もなくなることとなっております。
ところが、汚染農地を抱える富山市新保地区(経田・才覚寺地区、西荒屋地区)においては、農業以外の用途にする土地利用計画のもと、 土地区画整理事業の導入を図って開発を進めてまいりました。
しかし一部に、復元されない汚染農地が残る、その一方で、そこではコメが作付できないという事態となり地元は大変苦慮されておりました。
前回の農林水産部長の答弁では、県においては、被害者団体や市と連携して汚染農地の解消に努めていくとされていりましたが、

2)その後、県の指導助言もありよい方向に進んだと聞いていますが、どのような対策をとられたのか、農林水産部長に伺います。
。 もう一点、復元事業についてでありますが、イタイイタイ病として公害認定されて以来、今日まで関係者には並々ならぬ努力がありました。
とりわけ汚染農地の復元については、昭和46年の「農用地の土壌汚染防止等に関する法律」の施行を受け調査が開始され、昭和52年に 約1,500ヘクタールが指定地域とされ、また、その周辺の産米流通対策地域の約200ヘクタールも含め、全体で1,700ヘクタールという 広大な範囲の大事業として、対策計画づくりから実際の工事まで長い年月をかけて確実に実施してきた事業であります。
この復元事業は、全国的にも高く評価される事業と思っております。この事業も平成23年度に完了となりますが、前回イタイイタイ病 資料館について質問させていただいた訳ですが、その資料館もこのタイミングで来年の春先のオープンをめざした工事がこの28日に 起工されます。(新設工事の安全祈願祭・起工式)

3)この一大事業である汚染農地の復元事業についても、後世にしっかり記録を残していくべきではないかと思いますが知事のご所見を伺います。