(H23.12.12)




予算特別委員会 自民党 12月7日(水)
平成23年11月定例会予算特別委員会 質問骨子

  問 県民ニーズと諸課題について

 平成23年はニュージーランドにおける震災により、本県在住学生が犠牲になり3月11日の東日本 大震災をはじめ、全国的にも東日本大震災の影響と思われる地震が相次いだことや、台風12号などに よる近畿地方を中心とした風水害など、とかく自然災害の多い年のように感じられました。
 また、東日本大震災は我が国にとって未曾有の大災害であるがゆえに、被災地は言うに及ばずその影響 により景気の低迷など実質的な停滞にあわせて、なんとか日本を元気にとの思いとは裏腹に、社会全体に 将来に対する不安が蔓延し重苦しい沈滞ムードが漂っているように感じてなりません。
 そうした中において、富山県では新幹線の開業を目前に控えての県土の発展への基礎づくりや東アジア など対岸諸国との経済や観光の促進のための布石ともいてる、北京便の就航や富山伏木港が総合拠点港に 認定など、本県は多くの分野で知事をはじめ関係部局の努力により将来への光明が射していると感じられます。
 また、先頃、法政大学の坂本教授や鈴木教授らが47都道府県の「しあわせ度」に関する研究発表を行い、 富山県が全国2位にランクされたと発表されましたが、

  (1)法政大学大学院政策創造研究科の坂本教授や鈴木教授らが、「47都道府県の幸福度に関する研究成果」 を発表したが、その評価方法や内容、評価について知事政策局長の感想を伺います。 
 この研究結果において、上位3県に共通することは、ものづくり、第二次産業が集積しており、失業率の 低さや保育所定員の高さなど就業環境や子育て環境が整っているこのなどをあげております。
 こうした調査がどの程度、社会的評価や周知度があるかはわかりませんが、鈴木教授は地方自治体や地方 金融機関の担当者らを対象とした研修会の開催や研究成果をまとめた書籍の出版も計画されているとのことですが、

                                                                     

  (2)こうした評価結果を上手く活用し、富山県のイメージアップにつなげるPR材料とすることも重要と 考えますが今後の活用策を含めて知事の所見を伺います。 
全国的に見た富山県の現状を踏まえて施策や将来展望について、県民の皆さんからも高い評価がいただける のではと思っています。
 しかし、身近にいる皆さんと色々なお話をさせていただく中で、景気の動向や仕事量など将来的不安を多 く抱えておられたり、健康や年金、息子や娘、孫の就職に対する不安、また、地域全体では高齢化による地 域コミュニテーの崩壊などの危惧など、様々な不安を抱える声が多く、決して「しあわせ」と手放しに喜べ る現状ではないように感じております。
 そうした中で、今年7月時点で、全国で生活保護を受給している人が205万495人であるとの報道が なされ、戦後の混乱期の1951年度204万人余りが最多であったものを、60年ぶりに更新する事態と なったものです。
 本県の状況は3,428名、2,945世帯と言うことでありますが、

  (3)県内の生活保護者や世帯の現状は、どのようになっているのか厚生部長に伺います。 
 報道では、受給世帯類型別では、高齢者世帯が63万527世帯と最も多く続いて、傷病者世帯が31万9294 世帯となっております。高齢化が進んでいる事やけがや病気で働く事が出来ない現状にある受給者や世帯は止むを得 ないと言うか、そのための制度と認識していますが、私の懸念するのは働ける年齢層の、その他世帯が25万1176 世帯と10年前の4倍に急増している点であります。
 むろん、賃金などの所得水準の低下や失業が主な要因と考えることができますが

(4)生活保護世帯に占める現役世代の割合が急激に増えている要因をどの様に把握されているのか厚生部長に伺います。
 一方、こうした生活保護受給の実態を見ると、リーマンショックを受けての東京・日比谷公園の「年越し派遣村」 の風景を思い起こされます。
 派遣村の村長を務められた方は、「失業者に対する支援制度が不十分で、派遣社員など不安定な働き方の人が 仕事を失うと、一気に生活保護まで行ってしまうが社会的に認められた」と胸を張っておられるようでありますが、 逆に、「派遣村以降、生活保護を受けることに対する申請者側の心理的なハードルが下がった。」などの弊害を指 摘する声も多く聞かれるとの報道もされておりますが、

 
                                                         

  (5)リーマンショック以降、働く形、意義等についての意識が大きく変わったとの指摘があるが、労働施策を推 進する立場から、どのように受け止めておられるのか商工労働部長に伺います。 
こうしたなか、次代を担う学生の皆さんの職業、労働意識を醸成することが極めて重要と考えます。
今日、ほとんどの中学生が高校へ進学し、また、大学進学率も極めて高いこともあり、とりあえず高校だけはとか、 大学だけはといった意識で進学している傾向がまだまだ強いと感じるており、いよいよ就職の時期が近づき、目標に 沿った学業との隔たりや、ともかく就職をと言ったことだけによる早期の離職など、多くの課題があると感じておりますが、

  (6)特に高校生、大学生の勤労意識について、どのように分析されているのか商工労働部長に伺います。 
 高校や大学においては、生徒の主体性や進路の選択など義務教育とは違った面があると思われるが

  (7)職業の選択や働く意義などについて、教育現場ではどのような教育が行われているのか教育長にお伺います。
 今後も、引き続き厳しい経済や社会情勢が予想されるなか、若い時代の職業感をしっかりと養うことは極めて重要 と考えますが、

   

  (8)昨今の厳しい経済情勢の中では、専門家や企業経営者などを招き、職業観や就職環境などを学ぶことができる よう、教育カリキュラムなどを充実する必要があると考えますが教育長に伺います。br>  さて、ここまで富山県の現状を踏まえ、一層一人ひとりが「しあわせ」と感じることのできる、特に若い世代への 取り組みについて質問をさせていただきましたが、  県では、毎年県民の皆さんの県政への評価や県民ニーズを調査され、施策へ反映されているところであります。

 先日の経済企画委員会においても答弁されておりましたが、   (9)県では、県政世論調査を実施しているが、今年度の調査における特徴的な県民のニーズはどのようなものなの か知事政策局長に伺います。
今年度の県政世論調査の結果をみると、東日本大震災を受けて、震災をはじめ風水害、土砂災害、原発災害等の施策 の充実に対する関心が高まっているとのことでありますが

  (10)身近な豪雪や風水害、土砂災害などに対する県民の意識をどのように分析しているのか知事政策局長に伺います。
 県民の皆さんの意識としては、もちろん大災害に対する防災対策の必要性は十分に認識しながらも、日々の生活の中 で起こる日常的災害に対する対策の充実を切に望んでおられます。
 その一つに、昨今の気象状況や土地利用などに伴う浸水対策があげられますが、

  (11)近年、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による浸水被害が多発しているが、浸水被害の傾向や実情について 土木部長に伺います。

  (12)特に都市部、市街地における浸水被害について、排水路や中小河川の改修などの整備が必要な箇所の現状とその 対策はどのようになっているのか土木部長に伺います。
 また、都市部のみならず農地と市街地が混住する地域においても、浸水被害が多発していると感じておりますが、 こうした地域においては、宅地開発による表面排水の増加や道路等の路面排水に加え、水田からの排水が重なり、急激 に水量が増加して、浸水被害が発生していると思われます。
私自身も、農業施設や農地に起因するものなのか、また、道路側溝や排水路に起因するものなのか判断できない場面が 多くあるわけですが、

  (13)農地と市街地が混在している地域における浸水被害の解決に向けて、原因の所在を明らかにできない実情をどの ように考えているのか土木部長に伺います。
(土木部長)農林水産部協議  こうしたことは、住民にとってはなかなか理解できないことであり、行政への不満を募らせることとなります。

  (14)例えば、頻繁に発生する浸水被害への対応のように、県民ニーズが高く、部局の枠を越えた問題について、その 原因の検証、対策の検討等を一元的に行えるよう組織を見直すことが重要と考えるが経営管理部長に伺います。