(H24.3.26)



2月定例会 総括質問骨子


自由民主党を代表して、今定例会の議論を振り返りつつ、総括質問を行います。

まず初めに、 「安心とやま」について伺います。
我が党の代表質問で、五十嵐政調会長も指摘しましたが、我が国を取り巻く課題が深刻化する中、 政府与党は、破綻(はたん)したマニフェストと増税の間で右往左往を繰り返すばかりで、 政治不信の高まりはまさに危機的な状況にあります。
とりわけ、未曾有の大災害をもたらした 東日本大震災の復興や、原子力災害、 放射線、エネルギー問題についての 場当たり的対応と迷走は、 国民の不安感を いたずらに増幅させています。
この問題の根幹は、こうした災害に 絶対の安全安心を求めることが難しく、 その甚大な被害を防ぐ 十分な備えが肝要であるにもかかわらず、 国が前面に立って専門的知見を集約し、 覚悟を持って明確な方針を示し、 真摯に説明する姿勢に 欠けていることにあり、 国民への重い責任を果たさない、 政府の対応が 厳しく非難されなければなりません。

しかし、その一方で、 本県周辺の断層帯や津波等への防災対策、 志賀原発をめぐる安全対策など、 本県においても、 喫緊の課題が山積しており、 スピード感の欠如した 国の指示を待つだけでは、 安心とやまが崩壊しかねない 厳しい状況にあります。
そこで、「安心とやま」をめぐる 今定例会での議論を総括するに当たり、 災害に強い 日本一の安全・安心県を目指す本県が、 地震、津波の防災対策や 原発の安全対策など、 喫緊の課題にどのように対応していくのか、
改めて石井知事の所見を伺います。

さて、本県においても、 大量の震災がれきの処理に、 どこまで協力できるのか、市町村、住民が 深刻な課題を抱えております。
今議会でも さまざまな議論が展開されましたが、 我が国の安全・安心が揺らぐ中、 いつどこで起きるかもしれない、 大災害の一日も早い復興のため、 被災を免れた本県ができる支援は何なのか、 こうした困難な問題こそ、 県は、市町村とともに、 正面から向き合わなければなりません。 そこで、国に対する 積極的な意見、提言や 被災県との広域的な連携、 市町村との密接な連携も含めて、 震災がれきの問題に 積極的に取り組む姿勢を 示す必要があると考えますが、 どのように取り組むのか、知事に伺います。

次に、交通に関する問題について、 2点伺います。

まずは、 並行在来線対策についてであります。 並行在来線の安定経営には、 安全性と利便性の確保が 最も大切であります。
そのためには、 鉄道に関する専門的な技術、知識を持つ 要員の育成、確保や 老朽化が進む車両などの施設整備を 着実に進める必要があり、 JRの適時適切な支援、協力が 不可欠であります。
JRとの交渉においては、 資産譲渡等の初期投資の負担軽減とともに、 3年後に迫った開業に向け、 準備スケジュールに沿った、 要員や施設整備の支援、協力を求め、 これらを全てトータルして、 できる限りのものがしっかり得られるよう、 折衝することが肝要と考えます。

そこで、並行在来線の開業に向け、 着実に進める必要のある 要員の育成、確保や 車両を含めた施設設備の整備について、 JRに対し、どのような支援、協力を求め、 どのように協議を進めているのか、 吉田知事政策局長に伺います。

次に、 積雪時の交通障害対策について伺います。

この冬の大雪は、 本県の公共交通機関にも 大きな影響を及ぼしました。 特にJRでは、先月、特急はくたか号が 新潟県内で長時間停車し、 1千人を超える乗客が 車中で夜を明かす異常な事態となりました。
昨シーズンに続き、除雪の不手際による ダイヤの混乱が繰り返されたことに加え、 今回、JR会社間の連携の不備で 情報提供が滞り、 ビジネスや大学受験等で一刻を争う乗客に 多大な影響が生じたことも含め、 JRの危機管理体制の甘さを 厳しく指摘しなければなりません。
また、今年は、本県の空の交通を担う 富山空港でも欠航が相次ぎ、 就航率が低下しました。
県民はもとより、 県外から観光やビジネス等で 本県を訪れる方々のためにも、 本県の列車や飛行機等の 運行情報を一本化して ホームページに掲載するなど、 県内外に分かりやすく提供する取組みを 進めるべきと考えます。
そこで、積雪時における 公共交通機関の交通障害対策に、 交通事業者と連携して、 県としてどのように取り組んでいくのか、 利用者への情報提供のあり方を含めて、
知事政策局長に伺います。

次に、 支え合う地域社会の実現について伺います。

我が国では、近年、 「孤立死」や「無縁社会」といった 寒々とした言葉に象徴される、 地域のコミュニティ機能の衰退が 叫ばれております。
住み慣れた場所で、いつまでも 自分らしい暮らしを続け、 誰もが幸せに生きていけるよう、 住民やボランティア等が 支え合い、生きていく社会の実現が 一層強く求められており、 現在改定作業が進められている 県民福祉基本計画では、 こうした視点を 盛り込んでいくことが重要と考えます。
必要な施策は多岐にわたりますが、 例えば、民生委員や児童委員など、 住民に身近な福祉活動の 担い手の確保や資質の向上、 柔軟で機動的な活動が期待される NPO法人やボランティア団体の 運営基盤の強化など、 息の長い取組みが求められます。
そこで、 核家族化や少子高齢化等の中でも、 県民同士が支え合う 地域社会を実現していくため、 福祉を担う人づくりや、 NPO、ボランティア活動等の基盤強化に どのように取り組んでいくのか、 富山県民福祉基本計画の改定にあたっての 考え方と併せて、 飯田厚生部長に伺います。

次に、がん対策の推進について伺います。

団塊(だんかい)世代の高齢化により、がん患者の さらなる増加が懸念される一方で、 生存率の向上や 外来治療の普及による就労支援の必要性が クローズアップされるなど、 がんをめぐる状況が 大きく変化しております。
このため、自民党議員会では、 県民の視点から 改めて本県のがん対策を検証し、 政策提言や条例制定につなげていくため、 プロジェクトチームを設置し 精力的に検討を進めております。
先般公表した中間報告では、 「がん罹患を減らす」、 「患者が医療に満足する」、 「がんになっても安心して働き暮らせる」、 「施策を推進する」の4テーマに、 27の重点課題を設け、 具体的な施策を盛り込んでおります。 今後、患者、家族の方々や 関係団体、市町村はもとより、 幅広くご意見、ご要望を いただきたいと考えており、来る31日に 国際会議場で講演会を開催するほか、 来月には県内4箇所で タウンミーティングを 開催することとしております。

がん対策を実効あるものとしていくには、 条例の制定とともに、 その実質的なアクションプランとなる、 県のがん対策推進計画の見直し、 推進体制の強化等が行われることが 不可欠であり、 我が党のこの中間報告も参考に、 県においても、 がん対策のさらなる充実に向けた 検討を進めていただきたいと考えます。
そこで、来年度で計画期間が終了する、 がん対策推進計画の見直しに向けて、 本県のがん対策の充実に積極的に 取り組んでいく必要があると考えますが、 知事の所見を伺います。

次に、安全なくらしの実現について 2点伺います。

まずは、安全なまちづくりの 取組みについてであります。 県内の昨年の刑法犯罪件数は、 戦後最少を記録し、摘発率も 全国平均を上回る水準となりました。
この間の本県警察の取組みを 高く評価します。
その一方で、 ひき逃げや放火殺人のような凶悪事件で 未解決のものがあるほか、 不審者による子どもや女性への 声掛けやつきまといの事例の増加など、 県民の不安感が なかなか払拭しきれない状況にあります。
犯罪の早期解決には、 警察官の装備資機材の高度化や 科学捜査力の充実など、 警察力を さらに強化していく必要があります。
また、家庭や学校、 地域の防犯関係団体等が連携協力し、 パトロールや子どもの見守りを行うなど、 地域住民等が一体となって 安全なまちづくりを目指す活動も 犯罪の抑止に大変重要であります。
そこで、 安全なまちづくりの実現に向けて、 警察力の一層の強化に努めるとともに、 地域住民等の取組みへの支援を さらに進めるべきと考えますが、 どのように対応していくのか、 萓嶋警察本部長に伺います。
また、地域と学校が連携した児童生徒の登下校時等の安全確保対策について どのように取り組むのか、 寺林教育長に伺います。

次に、 「振り込め詐欺」の対策について伺います。

県内の「振り込め詐欺」は、 昨年の発生件数がおととしの約2倍の37件、 被害金額は2,900万円近くにのぼっております。
その手口は年々巧妙化し、 被害者の約7割が 60歳以上で占められており、 引き続き、地道に県民への注意喚起に 努めていく必要があります。
また、金融機関の職員の機転で 被害が未然に防止された事例も 報告されており、 金融機関と連携した取組みを さらに強化することも重要であります。
そこで、「振り込め詐欺」の取締りや 被害防止に向けた取組みを 今後どのように進めていくのか、 特に被害の多い高齢者への対策を含めて、 警察本部長に伺います。

次に、「活力とやま」の観点から伺います。

まずは、 中小企業支援対策についてであります。
円高やデフレなどで 経営環境が一層厳しさを増している 中小企業を支援するため、 県ではこれまで、 さまさまな対策を講じており、 その姿勢を評価します。
とりわけ、 「県内企業人材養成モデル 推進事業」は、 県内企業に委託して、 内定が得られなかった 新規学卒者等を1年間雇用し、 正社員への登用につなげるもので、 就業支援対策としても、また、 企業の人材確保の面からも、 有効な施策であると考えます。 しかし、この事業への参加には、 売上高が一定割合以上減少し、 かつ、経常利益が 赤字又は減少していることなどの 要件があることから、 参加したくてもできなかった 企業もあったと聞いています。
せっかくの取組みが、 中小企業への応援に さらにしっかりとつながるよう、 代表質問で取り上げた、 制度融資の貸付要件の問題と同様、 経営実態等に即した制度の見直しを 行っていくべきと考えます。
そこで、 「県内企業人材養成モデル 推進事業」 について 受託企業の拡大に向けた 要件緩和を図るなど、 中小企業へのさまざまな支援の取組みが さらに有効なものとなるよう、 検討を行っていくべきと考えますが、 荒木商工労働部長に所見を伺います。
次に、 医薬品産業の振興について伺います。

本県の医薬品産業は、 持ち前の高い技術力や開発力を背景に 近年大きく発展し、 全国トップクラスの 生産拠点を形成しております。
しかし、平成21年に 全国2位となった生産金額が、 翌年約1千億円減少し、 順位も4位に後退するといった 厳しい状況も出ています。
この背景として、 大手製薬企業からの受託生産の減少や、 後発医薬品分野への参入による 競争激化があると指摘されており、 医療現場のニーズをきめ細かく把握し、 独自の製剤技術の開発や、 バイオ医薬品等の 新分野への進出を支援していくなど、 対策の強化を図らなければなりません。
また、人口減少等により、 国内での医薬品市場の伸びが あまり期待できない中、戦略的に 世界市場に展開していくことも重要です。
先月も、富山県薬業連合会が タイへ訪問団を派遣し、 本県からの原薬の輸出や 医薬品の現地生産の実現に向けた 取組みを行っておりますが、県としても、 こうした動きを 後押ししていかなければなりません。

そこで、平成22年における 本県医薬品生産金額の減少の要因を どのように分析しているのか。
また、新分野や海外展開への支援など、 本県医薬品産業の振興に、 今後どのように取り組んでいくのか、 知事に伺います。

次に、TPP問題について伺います。

昨年11月、野田総理は、 全品目の関税撤廃を原則とする TPP交渉への参加に向け、 わが党などの反対を振り切って、 関係国との協議開始を表明しました。

総理は国会で、 「守らなければならないものは 必ず守っていく」と答弁しておりますが、 具体的な品目には一切言及がなく、 我が国の立場をどれだけ反映できるのか、 大変懸念されます。
特に、関税撤廃で米の輸入が増大し、 米価が大幅に下落すれば、 米が農業産出額の7割を占める本県への 影響は計り知れません。
農業関係団体ばかりでなく、 県内経済界からも、 農業を守り育てる対策が具体的に 示されていない中でのTPP参加には 反対との声が上がっております。

しかし、相変わらず政府には、 関係国との協議に関する情報を 積極的に開示し、 国民に説明しようとする姿勢がなく、 TPP問題への国民的な議論は 全く深まっておりません。
我が党は、 例外なき関税撤廃を前提とする 交渉参加に反対し、 国民生活に直結する食の安全・安心や 国民皆保険制度などの国益を しっかり守ることを明確にしたうえで、 我が国産業が成長、発展するための 経済連携戦略に 取り組むべきであることを 強く訴えるものであります。
そこで、TPP問題に対する、 県としての考え方と、 これまでの政府の姿勢への評価について、 知事に所見を伺います。
また、本県にも影響の大きい 農業分野について、 米の関税措置の堅持を国に求めるなど、 本県農業者の不安が払拭されるよう、 どのように取り組んでいくのか、 併せて知事に伺います。

次に、農業や林業に関する問題について3点伺います。

まずは、安全・安心な農産物の生産、消費の拡大についてであります。
福島第一原発の事故を契機とした 食の安全に対する 国民の不安が長期化する中で、 本県が取り組む適正農業規範の 一層の徹底が必要となっており、 専門的な知識と経験を有する 普及指導員の確保や 生産現場における普及指導機会の拡大が ますます重要になっております。
また、 適正農業規範による生産工程の管理や 農薬使用量の削減、 残留農薬のモニタリング検査の徹底、 適切な放射性物質の検査など、 本県農産物の安全確保対策を 県内外の大口需要家や 一般消費者にアピールし、 消費拡大につなげる取組みを より効果的に実施していくことが 求められます。

そこで、 適正農業規範に基づく農業を推進するため、 普及指導の充実に どのように取り組んでいくのか。
また、県産農産物の 安全・安心の確保に向けた さまざまな取組みを 効果的にアピールするため、 どのように対応していくのか、 寺井農林水産部長に伺います。

次に、農作物の鳥獣被害対策について 伺います。

有害鳥獣による本県の農作物被害は、 過去5年間、 1億円を超える高い水準で推移しており、 中でもイノシシによる被害が 急速に拡大しています。
これまで、県内では、延べ350㎞に及ぶ 電気柵が設置されておりますが、 繁殖力が強いイノシシの被害を減らすには、 追い払うばかりでなく、 捕獲も行わなければなりません。
しかし、 猟友会の会員数が減少傾向にあるなど、 捕獲に従事する担い手の確保が難しく、 また、身分保障が 法制上不十分であるといった問題点が 指摘されております。
そこで、イノシシ等による 農作物の被害を食い止めるため、 法律に基づき捕獲等の活動を担う 「鳥獣被害対策 実施隊」をはじめとする 体制の整備を進める 必要があると考えますが、 どのように取り組んでいくのか、 県内各市町村の現状を含めて、 農林水産部長に伺います。

次に、 林業や木材産業の振興について伺います。

県当局や 山村振興議員連盟の働き掛けが実を結び、 「森林整備・林業再生基金」が、 国の補正予算で、 来年度からの3年間の延長と 積み増しがなされたところであり、 今後とも、この基金を 最大限活用していかなければなりません。
国産材の価格が、ピーク時から 大幅に下落している中、 計画的な間伐や伐採、作業道の整備、 森林境界の明確化等の取組みを更に加速し、 一体的に実施することによって、 木材生産の一層の低コスト化を 図っていかねばなりません。

また、加工流通施設等の整備や、 公共施設の木質化等も含め、 総合的な取組みを支援することで、 林業・木材産業の再生を図り、 山村地域の雇用の創出や活性化に つなげていく必要があります。
さらに、こうした 基金事業の取組みに加え、 木材の効率的な搬出等に欠かせない 林道の整備についても、 引き続き 計画的に進めていく必要があります。
そこで、 森林整備・林業再生基金事業に関し、 来年度以降3年間の目標と事業内容を、 どのように考えているのか、 林道整備の今後の取組みと併せて 知事に伺います。

次に、交通基盤と地域活性化について 3点伺います。

まずは、 新幹線駅周辺の活性化についてであります。
北陸新幹線の開業が3年後に迫る中、 昨年秋に発注された (仮称)新黒部駅に続き、来年度には 富山駅と(仮称)新高岡駅も、 駅舎の工事に入る予定となっております。

このうち富山駅については、 連続立体交差事業と合わせて 駅舎やテナント、南北市街地の 一体的整備が進められることになっており、 JRや富山市等と十分連携を図り、 県都の交通拠点にふさわしい空間が 創造されることが望まれます。
一方、新高岡と新黒部駅は、 市の郊外に新設され、 観光やにぎわい創造の新たな拠点としての 期待が高まっておりますが、 市街地の二極分化や 既存の中心市街地の 空洞化が進むのではないかとの懸念もあり、 すべての地域が新幹線開業を契機に バランスよく発展することが求められます。
そこで、県の 新幹線駅周辺活性化 検討・調査事業で どのような検討・調査が行われているのか。
また、今後、新幹線駅周辺の活性化に どのように取り組んでいくのか、 知事に伺います。

次に、新幹線・港湾・空港への 交通アクセスの強化について伺います。

本県は、間近となった北陸新幹線の開業、 伏木富山港の日本海側の総合的拠点港選定、 4月からの 富山・台北の定期航空便の就航など、 陸海空の重要な交通インフラが 着実に整備されてきております。

今後は、 本県産業や観光振興につながるよう、 新幹線駅や港湾、空港への アクセスを一層強化すべく、 周辺道路の整備や 新幹線と接続する鉄軌道ネットワークの 充実に取り組んでいく必要があります。 また、飛騨や中京、能登方面との 広域的なアクセスを 充実することも重要であり、 東海北陸道の4車線化や 能越道、富山高山連絡道路の整備促進を 強く働きかけていかなければなりません。
そこで、新幹線駅や港湾、空港への 交通アクセスを充実、強化するため、 周辺の道路、鉄軌道ネットワークの整備や、 広域的な幹線道路の整備を 今後どのように進めていくのか、 知事に伺います。

次に、 港湾等の景観の保全対策について伺います。

県では、今後、 外航クルーズ客船の誘致に 取り組むこととしており、伏木富山港の、 本県の観光拠点としての 重要性も高まります。
これに伴い、観光客が船上から 美しい富山湾を楽しむことができるよう、 港湾や海岸の景観保全対策を 強化していく必要があると考えます。
しかし現状では、 不法係留するプレジャーボート等が 河川を含め 依然として1千隻(せき)以上存在するほか、 自動車の放置や不法投棄も後を絶たず、 海岸漂着物対策も含め、 県民の安全のためにも 早急な対策を要する状態が続いております。

そこで、 観光資源としての魅力向上の観点から、 県内の港湾や海岸の景観の保全対策に 今後どのように取り組んでいくのか、 その現状と課題を含めて、 牧田土木部長に伺います。

さて、我が党議員会は、 今議会の代表質問で、 公共工事の極端な低入札への対策の さらなる強化を求めたところでありますが、 県の発注する各種委託業務や 物品調達についても事情は同じであります。
これまでも、 業務の遂行に必要な額が 見積もられているとは考え難い、 極端に低い額での落札があったことも 聞いております。
工事発注の場合と同様、 公正な取引の秩序を乱し、業務の実施や 物品納入が適正に行われないおそれのある 著しい低価格の入札は、 失格基準や調査基準価格制度等に基づき、 これを排除すべきであり、 土木や建築関係の一部業務には 既に導入されております。
また、受注する事業者の経営や 従業員の雇用の安定につながる 複数年契約の導入を進めるとともに、 入札の競争性や公平性を確保しつつ、 地元業者の受注機会の拡大にも 配慮すべきと考えます。

そこで、 各種委託業務や物品調達について、 低入札対策の強化や 複数年にわたる契約の拡大、 県内業者の受注機会確保に向けた対策を どのように進めるのか、 新川(しんかわ)会計管理者に所見を伺います。

次に、「未来とやま」について伺います。

まずは、新学習指導要領への 対応についてであります。
中学校では、来年度から、 新学習指導要領に基づく カリキュラムが完全実施されます。
学習内容の増加に対応し 授業時間数が週1時間増加されることから、 これを各学校で どのように確保するかが課題となります。
しかし、 学校週5日制がスタートして10年、 教育現場では、 土曜日に行っていた 授業時間を確保しようと 生徒の規範意識や 社会性を高めるために欠くことのできない、 学校行事や部活動の時間を 割り振ってきた現状があり、 さらなる時間の捻出は 困難ではないかと考えます。
知識や技能、思考力や判断力等の バランスが取れた、 豊かな心と健やかな体を育てようとする、 新学習指導要領の 趣旨や内容を踏まえた指導が 十分に行われるのか、大変心配されます。
そこで、 学校行事や部活動を犠牲にすることなく、 新学習指導要領に基づく十分な指導時間を どう確保していくのか、 村井教育委員長に伺います。

さて、「学校における食育の推進」が 新学習指導要領に加わり、 学校教育活動全体で 食育に取り組むこととされました。 食育推進の要となるのは栄養教諭であり、 その専門性を生かし、 学校給食の献立作成や衛生管理とともに、 食に関する指導を 一体的に展開することによって、 教育上の高い相乗効果を もたらすことが期待されます。

しかし、本県の栄養教諭の数は、 北陸3県の中で最も少なく、 石川県の約半分の体制となっており、 1人で複数校を掛け持ちする状況では、 きめ細かな食育指導が 実践できないのではないかと懸念されます。 そこで、栄養教諭の計画的な増員を図り、 学校における食育の推進を さらに強化していくべきと考えますが、 どのように取り組むのか、 教育長に伺います。

次に、 ふるさと教育の推進について伺います。

我が国や本県の歴史や自然、文化を学び、 郷土への誇りと愛着を育む、 ふるさと教育を推進することは、 子どもたちに、 グローバル社会で主体的に生きる 自覚と態度を育てる上でも 大変意義があると考えます。
来年度は、 4月にイタイイタイ病資料館が、 7月には高志の国文学館が開館します。
両館は、ふるさと富山を学ぶうえでも 格好の施設であり、 学校における 郷土史や総合的な学習の時間などで 積極的に活用されるべきと考えます。

また、現在、 「ふるさとの歌」の制作が進められており、 世代を超えて口ずさまれ、 元気とやまの魅力発信にもつながる、 すばらしい歌ができるものと期待されます。 そこで、イタイイタイ病資料館や 高志の国文学館を 学校教育にどのように生かしていくのか、 教育長に伺います。
また、「ふるさとの歌」を 幅広く活用していくことも含め、 県民運動としてのふるさと教育の推進に どのように取り組んでいくのか、 知事に伺います。

最後に、 本県の文化の振興について伺います。

来年度は、本県に世界の文化が集い、 世界に発信する、 とやま世界こども舞台芸術祭、 世界ポスター・トリエンナーレ・トヤマ、 利賀の世界演劇祭が次々と開催され、 本県の文化振興の成果が 形となって現れてきております。 豊かな文化が より多くの県民の元気の糧となるように、 本県の文化の力を一層磨きあげ、 県内外に 幅広く発信していかなければなりません。 そのためには、 本県の環日本海交流が活発化する中で 利賀の アジア舞台芸術拠点づくりを進めることや、 新たに開館する高志の国文学館の活用に 長い目で取り組むことなども含め、 新たな文化振興計画に その戦略を しっかり盛り込む必要があります。 そこで、知事就任以来の これまでの文化振興施策の成果を どのように評価しているのか。
また、富山の文化の力を より一層向上させるため どのように取り組んでいくのか、 知事の所見を伺います。

以上をもちまして、 自由民主党を代表しての 私の質問を終わります。