(H24.9.21)



9月定例会 一般質問


本日から、定例会一般質問と言うことで、そのトップバッターを務めさせていただきます。

トップバッターと言えば野球。野球と言えば高校野球と言うことで まずはじめに、母校富山工業の甲子園出場を含め本県のスポーツ振興について何点か伺います。
8月8日に第94回高校野球選手権大会が開幕し、激戦を勝ち抜いた坂田光文同窓会長並びに私の母校で ある富山工業高校が初出場を果たし、母校と県民の大きな期待を担い11日に初戦を迎えました。

強打の富山工業を象徴する序盤からの攻撃に、私もアルプス席で大声援を送ってきました。試合展開について 物語風につぶさにお伝えしたいところでありますが、時間の都合もあり残念ですが結果だけを報告致しますと、 一進一退の好ゲームではありましたが惜しくも9回サヨナラ負けと一回戦突破は成りませんでした。

しかし、選手の皆さんの、はつらつとしたプレーに多くの感動を頂きました。
この場を借りて、多大なご支援、ご声援を頂いた皆様に心より感謝申し上げます。

また、この夏は、高校野球もさることながら、多くのスポーツ大会が 開催されました。
第30回オリンピック・ロンドン大会は、日本選手団のメダル数が合計38個と史上最多となる活躍があり、 パラリンピックの開催と共に多くの感動を与えて頂きました。
併せて、北信越かがやき総体や第33回北信越中学競技大会も開催され、この大会においても県選手団が日頃 の練習の成果を遺憾無く発揮してくれたものと思っています。

本県では、こうした世界大会や全国大会等において多くの県出身選手が活躍をする中、残念ながらあと一歩 上位の成績を収めることができないという課題もあることから、スポーツ振興、特に競技力の向上のための 選手や指導者の育成に取り組んでおります。
そこで、まず学校等における体育・スポーツの充実の点から伺いますが、

1 ・部活動における指導の充実を図るため、今年度から「新スポーツエキスパート活用推進事業」を実施して いるところでありますが、これまでの取り組み状況や課題について教育長に伺います。

このように、部活動などへの支援に積極的に取り組む一方で、学校を取り巻く環境は変化し、私の認識では、 スポーツ少年団や中高の運動部が少子化による選手の減少で休廃部を余儀なくされていることや、学習活動を 充実する観点から、学習指導要領を改訂し、授業時間数増加し部活動と時間のやりくりが難しくなっている ことなどの課題があるのではないかと思っています。
 そこで

2 ・スポーツ少年団や中学校・高校における休廃部の状況や、部活動と授業の両立など、体育・スポーツの充実 という点で、学校現場にどの様な課題があり、それらの課題にどの様に対応しているのか教育長に伺います。

次に、先ほど申し上げましたオリンピックなどの世界大会や高校野球など全国大会等で活躍できる選手の育成について伺います。

景気の低迷が続くなか業績の悪化や経費の節減の観点から、多くの有名な実業団競技部の廃部やスポンサー契約 の解除など、社会人、実業団のスポーツチームに所属する選手にとっては厳しい環境が続いております。
先日も、陸上長距離で多くの名選手を輩出してきた、SB食品陸上部が来年3月で廃部との報道もされております。

県内にも、オリンピック選手などが所属する企業や実業団チームが多くありますが、現状としては有力な選手 が競技に専念しにくくなっていることや、新たな選手の確保が難しく、世代交代や選手層の厚みに欠けると言った課題があると思われます。 こうした課題に対応するため、行政として何ができるかは極めて難しい面があることは承知していますが、 何らかの形で支援を行っていく必要があると考えます。

青年、成人の競技者や競技団体、企業からは県有施設の充実や使用の利便性などを望む声も多く、例えば、 今春、新築移転した富山県消防学校跡地について、様々な要望も出ていることは承知していますが、陸上競技場や 屋内練習場、健康プラザと一体的に利用するなど、スポーツの拠点施設としての整備を図るという案もあるのでは ないかと思っており、社会人選手、チームの恒常的な活動場所の確保や、競技力の強化のための、県有施設の使用 に対する支援や整備に取り組むべきではないかと考えます。
そこで

3 ・社会人選手や実業団のチームを取り巻く環境をどの様に把握されているのか。また、施設利用への配慮など 社会人選手、実業団のチームへの支援にどの様に取り組んでいくのか教育長に伺います。

これらのほか、県においてはトップアスリートの育成・強化のため、様々な事業に取り組んでいますが、

4 ・この夏開催された、オリンピック、高校野球やインターハイなど県選手団の活躍をどの様に受け止めているのか。 また、これらの結果を踏まえ、これまでのトップアスリート育成・強化の取り組みをどの様に評価しているのか、また、 今後どの様に取り組んでい行くのか、知事の所見を伺います。

次に、ふるさと富山に関連し何点か伺います。

県では、ふるさとの自然や歴史、文化、産業等に関する県民の理解を深めるため、ふるさと教育の推進に尽力されております。
あらゆる面で、ふるさと富山に自信を持てることが今後の富山県の発展に必要であり、今後もふるさと教育の推進や 文化・文学への県民意識の醸成に取り組んでいかなければなりません。併せて県外への富山の魅力発信等も進めて いかなければならないと考えています。

そうしたなか先般開館した「高志の国文学館」は県内外の来館者から高い評価を得ており、すでに来場者が8月末で 3万7千人を超えたとのことであり、県立近代美術館や水墨美術館でも、様々な企画展が開催され、県内外から多くの 皆さんが来館されています。
近代美術館や水墨美術館、そして高志の国文学館など県内外に誇れる施設が連携を図ることにより、より一層富山県の 魅力を発信することができ、来館者の増加も期待できるのではないかと考えます。
そこで、 1 ・高志の国文学館は、開館後多くの方が来館されておりますが、現状をどう評価されているのか。また、魅力的な 企画展の開催など、県内外への富山県の文学・文化の情報発信に、どのように取り組んでいかれるのか知事の所見をうかがいます。

県民の皆様に「ふるさと富山」に愛着と誇りを持っていただく取り組みを引き続き継続していくことは重要なことであります。
来年、本県が1883年、明治16年5月9日に置県されてから130年を迎えることとなります。先人の努力や富山県の 発展の軌跡を県民が理解し、今後も富山県の歴史を積み重ね、一層の発展を目指すため県民総意の取り組みが重要であると考えます。 そこで、

2 ・これまでの「富山県ふるさと教育推進協議会」では、置県130年記念事業について、どのようなアイデイアが出され、 どの様な意見が交わされているのか、知事政策局長に伺います。

また、富山県ふるさと教育推進協議会の専門部会において、「ふるさとの日」の制定を求める意見もあり、石井知事も前向きに 受け止められたとの報道もありますが

3 ・置県130年を迎えるにあたり、提案があった「ふるさとの日」の制定も視野に入れ、記念事業に取り組んでいかれると 思いますが、今後「ふるさと教育」を推進する観点から、どの様な考え方で取り組まれるのか知事の所見を伺います。

また、今回の補正予算案には、上市町出身の細田守監督が製作した「おおかみこどもの雨と雪」の大ヒットをきっかけに、 富山県の素晴らしさを活かした定住対策や、住まい環境の向上のための空き家対策の事業が計上されており、これらの事業も 県民が映画やイベントなどの機会や、身近な生活環境の改善で、ふるさとの良さを再認識することにつながるのではないかと思いますが、

4 ・県民が再認識した「ふるさと富山」の良さは、県民の再認識にとどめるだけでなく、県外の方に紹介し、また、体験して もらい定住や半定住に結び付けるなど、県外に向けた発信にもつなげていくべきだと思いますが、知事の所見を伺います。

 

次に、森林・林業の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。

国において平成21年に新たな森林・林業再生プランが発表されました。 従来から本県はもとより森林・林業関係者が課題とし訴えてきたように、生産性が低く、材価の低迷などにより関係者の高齢化、 担い手の不足、さらに自らの所有すら意識しない森林所有者の増加による、森林の適正な管理に支障をきたすことへの懸念がある ことを認識し、今後10年を目途に路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経 営の基盤づくりを進め、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築しようとするものです。

なかでも、施業面積の集約・規模拡大や作業道など路網整備、さらに高性能林業機械の導入促進によるコストの縮減を目指すた めの取り組みがされており、従来の切り捨て間伐から搬出間伐へ移行してきているところでありますが、

1 ・平成23年度、24年度の搬出及び切り捨て間伐の事業費、面積がどの様に推移し、また、どの様な成果が得れるものと期待 しているのか農林水産部長に伺います。

一方、こうした森林整備事業が積極的に進められる半面、需要と供給のバランスが十分保たれない課題もあると思われます。
住宅や公共施設などに使用されるいわゆるA材は、価格の低迷や切り出し、保管のコスト面や、ニーズの面からも量の確保が 難しい問題があり、合板などのB材やパルプなどのC材などの需要においても、景気の動向など合板・製紙会社の需要に左右さ れると言った不安要素があり、、搬出を目的とした間伐材が山元で集積されたままの状況もあるやに伺っています。

2 ・こうした搬出間伐に係る、需要と供給のバランスの現状をどのように把握しているのか、また今後どの様に対応するのか 農林水産部長に伺います。

   いずれにしても、多面的機能の持続的発揮の上においても、また、県内外を問わず、相次ぐ集中豪雨等による山林の崩壊の 要因の一つに、手入れがされない放置林の増加により被害が拡大しているとの指摘があるように、森林整備の重要性と国産材・ 県産材の需要拡大が肝要と言えます。

3 ・今後、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生にむけた木材の安定供給体制がどの様な形で確立されようとしてい るのか、また、加工・流通体制の整備の中で山村地域の雇用の創出にどの様に繋げていくのかを農林水産部長に伺います。

先般導入されました、再生可能エネルギー特措法により再生可能エネルギー発電が脚光を浴びており、様々な取り組みが模索されております。

水力発電や太陽光、風力、地熱などそれぞれの調達価格の設定がされており、木質バイオマスにおいても間伐材等未利用材 が33.6円、一般バイオマス25.2円、建築リサイクル材が13.65円とそれぞれkwhの単価が設定されたところで あり、売電利益の還元による経営などの負担軽減もさることながら、森林整備や林業の活性化の一助として期待を寄せております。
そこで、

4 ・現在、国、県が積極的に進める間伐など、森林整備で発生する未利用材を利用した、木質バイオマス発電所の建設に前向き に取り組むべきでないかと考えます。例えば県営、官民共同、民間活力など方法は色々あると思いますが、いずれにしても県が 主導的に積極的に取り組むことが重要と考えますが、県内の現状や今後の取り組みについて農林水産部長に伺います。

  最後に再生可能エネルギーの利活用について伺います。 東日本大震災後、電力供給やエネルギー問題で大きな議論が巻き起こっておりますが、人間社会において、 電力やエネルギー の安定供給は、社会・経済の発展に不可欠であると同時に、過度の開発は地球環境に多きな負荷を与えることを、私たちはもっと以前から学んできました。

今日までも、自然エネルギーの循環による、地球環境にやさしい施策に取り組まれてきたわけでありますが、東日本大震災の教訓も踏まえ、 固定買い取り制度のスタートにより再生可能エネルギーが注目され、林業をはじめ多くの分野からの期待が高まってきました。

今定例会にも、小水力や太陽光発電などの事業参入を支援するため、再生可能エネルギー利用促進資金が計上され、また、小水力 発電所の建設など、積極的に取り組んでおられます。

5 ・そこで、あらためて、今後、再生可能エネルギーの普及や利活用にどの様に取り組んで行かれるのか知事にお所見をお伺いし質問を終わります。