(H24.12.12)



予算特別委員会 自民党 12月5日(水)

平成24年11月定例会予算特別委員会 質問骨子

  問1 良質な県産米生産について

(1)平成24年産米の主力品種であるコシヒカリの1等米比率が全国平均75.9%に対し、本県は70.1%で23年産米の 同年同期に比べて10ポイント近く低下している現状をどの様に受けとめているのか、問う。
(農林水産部長)

(2)県内の地域やJA管内の1等比率に大きな差が出ている原因をどの様に分析しているのか、問う。
 県内の1等米の比率の低下も地域、JA管内によってばらつきがあり、うるち玄米の1等米比率は、新川地域62.5%、 富山地域68.6%、高岡地域81.2%、砺波地域が82.0%となっている。
(農林水産部長)

(3)全国的な傾向と北陸の傾向をどの様に分析しているのか、問う。
全国的に、特に一等米比率の低下を招く高温障害による白濁が、東北の日本海側や北陸の一部に見受けられると報道されている。
(農林水産部長)

(4)県内地域別の土壌の分析などはどの様に行われているのか、問う。
 1等米比率の低下の最大の原因は、猛暑、高温障害といわれているが、水管理や土壌に応じた管理の指導や対策が 重要ではないかと考える。
(農林水産部長)

(5)今後、適切な土壌水分管理の専門的指導が重要と考えるがどの様に取り組むのか、問う。
 出穂までの土壌水分過多に伴う酸素不足による未登熟粒の増加や、逆に登熟中期の土壌水分不足に伴う水分不足による 未登熟粒の発生など、同じ高温障害にあっても、水管理の違いにより影響があると考える。
(農林水産部長)

(6)今後の「元気な富山米ブランド」にどの様に取り組むのか、所見を伺う。
現在、野菜や果樹の生産振興や6次産業化の推進など、幅広い農業振興に取り組んできているが、水稲の率は高く、 良質米の生産は、従来と変わらず重要な課題である。
(知 事)農林水産部

  問2 犯罪に強い県づくりについて

(1)今回発生した、遠隔操作によるパソコン乗っ取り事件の概要はどのようなものであったか。
日常的にパソコンやスマートフォンなどを利用する現代にあって、全く身に覚えのない犯罪に巻き込まれるという、 まさに他人ごとではない事態と感じている。
(警察本部長)

(2)全国的なサイバー犯罪の検挙の現状はどの様になっているのか、問う。
 このようなサイバー犯罪は年々専門的な技術を利用し、複雑な仕組みになっており、検挙しにくくなっていると聞く。
(警察本部長)

(3)県民が巻き込まれる危険性をはらんだサイバー犯罪の県内の発生状況はどうか、問う。
 これらの犯罪は、どこで、だれが、何の目的で行っているのか分からず、県民も被害に遭う危険性がある。
(警察本部長)

(4)県警における遠隔操作ウイルス被害などのサイバー犯罪への対策をどの様に強化していくのか、問う。
 県警では、今年度からサイバー犯罪対策室を設置して対策に取り組んでいる。
(警察本部長)

(5)県民自らがこうした被害に遭わないよう、自己防衛することも重要であると考えるが、そのための、 啓発活動などの対策をどのように行うのか、問う。
(警察本部長)

  問3 栄養教諭の配置について

(1)県内の学校給食における、地場産食材の活用率はどうか。
 県民が地場産食材への関心を深め農林水産業の振興に寄与することはもとより、健康な生活を営むために食育は重要である。 (1)県内の栄養教諭の配置状況はどうか、問う。
食育推進 のかなめとなるのは栄養教諭であり、その専門性を生かし、学校給食の献立作成や衛生管理とともに食に関する 指導を一体的に展開することによって、教育上の 高い相乗効果をもたらすことが期待される。
(教育長)

(2)富山県は20%と隣県と比べ、学校栄養職員数に占める栄養教諭の比率が低いと思うが、現状をどのように考えているか、問う。
 隣県の配置実態は、新潟43%、石川45%、福井33%となっている。
(教育長)

(3)県内の市町村の学校数に対する配置数は、どのような考え方や基準でなされているのか、問う。
県内の栄養教諭が受け持つ、一人当たりの学校数や児童・生徒数が市町村によって大きな差があり、1人で複数校をかけ持ち する状況では、きめ細かな食育指導が実践できないのではないかと懸念される。
(教育長)

(4)栄養職員の教諭への任用試験の実情はどうか (教育長)

(5)栄養教諭の必要性と今後の配置をどの様に進めるのか所見を伺う。
栄養教諭の計画的な増員を図り、学校における食育の推進をさらに強化していくべきと考える。
(教育長)