予算特別委員会

（１）過疎地域等について

　先般新聞報道で、国土交通省の調査で全国２，６４１集落が消滅の危機と報じら れていた。
　県内の多くを農山村が占め、山村地域が多きことを考えると危惧すべき報道とし て受け止めた。

ア　昨年４月時点で、国土交通省が過疎地域指定されている市町村を対象に実施した アンケート調査について、何を目的とし、どのような手順で実施されたのか。
こうした調査結果が公表されることにより、いろいろな憶測を呼ぶことを危惧する。
（知事政策室長）

イ　このアンケート調査の北陸地区の結果を県としてどのように受け止めているのか。
先般の新聞報道によれば、北陸地区で「１０年以内に消滅する集落」が全体の１．３％にあたる２１集落、 「いずれ消滅する集落」が３．１％にあたる５２集落となっている。
（知事政策室長）

ウ　前回１９９９年の調査以降、全国で１９１集落が消滅したと報道されているが、 県内の実態を把握しているのか。また、過疎地域に指定されていない集落の消滅は把握しているのか。
（知事政策室長）

エ　県内の過疎地域は近年どのように推移しているのか。また、県内では市町村合併が進み、 過疎地域指定の村や過疎地域を抱える町が市になったが、新市となった過疎地域に対して、国や県 の制度等が変更されることがあるのか。
（知事政策室長）

オ　県内において、消滅の危機に直面しつつある、あるいは懸念される地域の実態を調査し、 正確に把握することが、その対処をするうえで重要と考えるがどうか。
様々な過疎振興策が行なわれているが、実状を充分に把握して、対策を講じていく必要がある。
（知　事）知事政策室

（２）中心市街地について

　一方、中心市街地に目を向けてみると現在再開発事業など、賑わいや定住など 様々な分野で事業が推進されようとしている。
　しかし、依然として中心市街地は空洞化など厳しい現状にあると考える。

ア　市町村合併により同一市内で旧市町村単位の中心市街地が存在することになったが、 県内における旧町村部の中心市街地の状況をどのように認識しているか。
旧町村部の中心市街地は、人口減少やそれに伴う空き家の増加、商店の閉鎖など、より厳しい状況にある。 （土木部長）商工労働部協議

　県においては、地域づくり支援事業や中小商業支援事業などに積極的に取り組ん でいるが、

イ　県として、旧町村部の中心市街地の活性化対策にどのように取り組んでいくのか。
中心市街地の賑わいの創出、活性化、活力維持を図っていくことが重要な課題である。
（知　事）土木部　商工労働部協議

（３）農山村地域について

　１９年度から農業政策も大きく気変わるが、その対策として法人化等への経営発 展の推進と人材の育成･確保はもとより、ブランド化や交流人口の拡大や森林・林 業の振興等々に積極的に取り組んでいる。

ア　農山村地域の集落機能や自然環境等を維持するために、県としてどのように取り組んでいくのか。
国土交通省の調査結果以上に、集落の現状は厳しく、消滅はしないにしても機能の維持が懸念される。
（農林水産部長）

イ　農山村地域の環境や特性等を前面に押し出したＵＪＩターン対策を進めるべきと考えるがどうか。
農山村等の施設や耕作の放棄、さらには集落の消滅などを考えた対策が必要である。
（農林水産部長）

（４）地域の特性に応じた振興策について

　県では、まちづくり総合支援事業として定住･半定住促進にも力を入れている。

ア　定住・半定住施策を進めていくうえで、中心市街地、農村部、山村等の過疎地域のそれぞれ の地域に応じた就業対策を講じることが重要だと考えるがどうか。
観光産業の振興、農産物の生産・加工などの収益性の確保、農林水産業における従来の取組みの 見直しなどにより、雇用の場を創出することが重要である。
（知事政策室長）商工労働部、農林水産部協議

　合併により、市の権限が拡大した。さらに、市自体においても範囲が拡大したこ とにより、その対応も様々変化してきている。

イ　地域振興策に関する県と市町村の協議は、従来、どのように進められてきたのか。また、 今後、それぞれの地域の特性に応じた地域振興策を協議したうえで、実効性ある政策を展開 していくという新しい進め方を検討すべきではないか。
（知事政策室長）

ウ　今後、定住促進を進めることが重要であるが、それぞれの地域の特性に応じた地域振興策を 講じていくべきと考えるがどうか。
消滅の危機に瀕する集落から中心市街地までを一律に考えることには無理があると考える。
（知　事）知事政策室

北日本新聞・ 富山新聞の記事より!